戦後80年、多くの国民は戦争を知らない。右傾化する社会の恐ろしさを知らないまま、ナショナリズムに触発され、目覚めたと錯覚し「国民完全支配」を後押ししてしまう。最後は監視され支配され奴隷化されてしまう？

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は24日、「『国家情報局』創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示」という見出しをつけた朝刊一面トップで、次のように報道した。
「政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる『国家情報局』を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。
　首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が２０日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。
　複数の関係者によると、政府は関係閣僚による『国家情報会議』を創設し、同局に事務局に入れている」
　どうやら高市首相にとっての「1丁目1番地」は、「物価高対策」ではなく「国家情報局」の創設だったようだ。これについて自民党内部に精通する情報通は、次のように語った。
「『国家情報局』の創設については、9月の段階で決まっていた。高市が総理でなく小泉が総理になっていてもやっていた」
　以下、特別情報である。

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