物価高対策「減税」に反対する言い訳「財源がない」は明らかに成り立たなくなった。ずさんな「国際機関への任意拠出金」を会計検査院が指摘。国連分担金未払い国の滞納分を日本が肩代わりか？

◆〔特別情報1〕
　毎日新聞は26日、「国際機関への任意拠出金、追加拠出分3割が余剰金未把握　検査院指摘」という見出しをつけて次のように報道した。
「国際機関に対する日本の『任意拠出金』について会計検査院が調べたところ、追加拠出分の約3割は、事業に使う見込みのない余剰資金の有無などを把握しないまま拠出されていたことが判明した。検査院は26日公表の報告書で『余剰資金の有無などを確認することは、必要な規模を超える日本の追加拠出を回避し、国際機関に資金の有効活用を促すことにつながる』と指摘した。
　国連の分担金をはじめ国際機関への拠出金は、国際貢献による国益の確保が目的とされ、日本政府は2018～23年度、総額5兆237億円を拠出。このうち『有益で支援すべきだ』と判断した事業を対象とする任意拠出金は3兆292億円だった。
　検査院は今回、18～21年度の任意拠出金のうち、追加拠出分の384件について調べた。その結果、約3割に当たる123件は、所管する15府省庁が余剰資金の有無などを把握していなかったことが分かった」
　この問題は、大手メディア各局が大きく取り上げて報道している。人件費の上昇や物価高で膨れ上がる社会保障費をどう賄っていくかについて、必ず出てくるのが財源論だが、これほど無駄に拠出している大きな財源があるということだ。この問題が、自民党総裁選の真っただ中に出てきたことが、興味をひくところであり、各候補者の発言に注視したい。
　筆者はトランプ大統領2期目就任直後、トランプのスピーチライターチームのメンバーからの情報として、中東情勢に精通する外国人記者から、この「国連分担金」についての信じがたい情報が伝わってきていた。以下、特別情報である。

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