参院選「敗北」の総括をしておきながら、ドヤ顔で「給付付き税額控除」でお茶を濁す立憲民主党新執行部の愚行と、それに乗る？退陣前の石破首相と総裁選出馬の高市早苗の摩訶不思議。参院選の民意はどこにあるのか

◆〔特別情報1〕
　連日、自民党総裁選に向けた動向が報道されているが、参院選の結果に示された民意は、完全に追いやられてしまっている。
　読売新聞は19日、「自公立３党首会談、『給付付き税額控除』の協議体設置で一致…石破首相『速やかに協議を始めたい』」という見出しをつけて次のように報道した。
《石破首相（自民党総裁）は１９日、国会内で公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表と会談した。会談終了後、首相は首相官邸で記者団に、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」について、３党の政調会長を中心とする協議体を設置することで一致したことを明らかにした。首相は「安定財源確保策なども含めた実務上、制度設計上の課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」と述べた。》
　参院選の総括で「敗北」を認めた3党が寄り合って、必ずしも国民が望んでいるわけではない「給付付き税額控除」の協議体設置をし、何になるというのか。国民が望んでいる減税は、消費税の減税だ。
　ＦＮＮプライムオンラインは18日、「国民・玉木代表『当面の物価高対策として間に合わない』自公立で協議体の給付付き税額控除『導入には数年単位』」という見出しで玉木の言葉を次のように報じた。
《玉木氏は、18日にSNSへの投稿で、給付付き税額控除について「制度としては優れているが、最大のネックは、今から議論を始めても当面の物価高対策としては間に合わないということだ」との見方を示した。
また、「導入には数年単位の時間がかかる」として、「物価高騰に苦しむ国民はいつまでも待ってられない」と指摘。》
　この点については玉木の指摘こそ、まっとうといえる。ところが、その玉木代表が連立入りの可能性を探り、秋波を送っているのが総裁選に出馬表明をした高市早苗の公約案に「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると明記することが明らかとなった。
　この点について、自民党内部に精通する情報通は次のように語った。
「自公にとっても立憲にとっても、またそれに乗る高市にしても、苦肉の策で、国民からは全く評価はされない」
　以下、特別情報である。

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