日本政府がパレスチナを国家承認する「まさか」の可能性が出てきた。米国の国力が衰え、日本の政界をめぐる米国支配の「予定調和」が崩れてしまっている。何が起きても不思議ではない時代に突入した

◆〔特別情報1〕
　時事通信は5日、「パレスチナ承認の是非検討　日本政府、22日に立場表明へ」という見出しをつけて次のように報道した。
「日本政府はパレスチナを国家承認するかどうかの検討に入った。
　これまでは米国とイスラエルに配慮して慎重な立場を取り続けてきたが、フランスや英国が相次いで承認にかじを切ったことを踏まえ、追随すべきか議論する。パレスチナ問題を巡っては国連総会に合わせて22日に米ニューヨークで首脳級会合が予定されており、日本政府はその場で立場を表明したい考えだ。
　日本政府はパレスチナとイスラエルが平和的に共存する『2国家解決』を支持する立場。しかし、パレスチナを国家としては認めていない。林芳正官房長官は4日の記者会見で、国家承認について『適切な時期や在り方を含め、総合的な検討を行っていく』と述べるにとどめた」
　中東情勢に詳しい外国人記者は次のように語る。
「はっきりしたことは言えないが、どうも、パレスチ国家承認の方向で動いているようだ」
　国際情勢に精通する情報通にも話を聞いた。以下、特別情報である。

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