森山幹事長辞任で後任には小泉進次郎が有力。財務省内からは「進次郎を男にする」声も出ており、消費減税に舵を切る布石か?　一方、反主流派は公明党を繋ぎとめるため、高市を引っ込め「次善の奇策」に動き出した

◆〔特別情報１〕
　読売新聞は31日、「ガソリン暫定税率の廃止合意…与党・責任分担を要求、野党・連携の下地作り」という見出しをつけて次のように報道した。
「自民党の坂本哲志国会対策委員長は３０日、国会内で記者団に対し、『参院選で民意が明確になった。私たちは反対だが、民意に従って政策作りをしていくということだ』と述べ、早期の暫定税率廃止を求める野党の言い分をのむのはやむを得ないとの考えを強調した」
　通常国会会期末前日の6月21日、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案を巡り、参院財政金融委員会は採決せず廃案となって散会した経緯の、いわば仕切り直しが始まったということになる。
　同紙は、与党側の思惑について次のように記している。
「自民、公明両党は代替財源が不明確などとする理由で早期の廃止に反対してきた。衆参ともに少数与党となり、国会運営に野党の協力が不可欠となる中で、与党が仕掛けたのが協議体の位置付けだ。暫定税率廃止の合意文書には『財源確保などの課題を与野党合意の上』と明記し、協議体で必要な対策を議論すると盛り込んだ。自民幹部は『財源は政府・与党で考えろという無責任な姿勢は許さないということだ』と説明する」
　さらに野党側の思惑については次のように記している。
「一方、野党側も協議体設置に利点を見いだしている。立憲民主党など野党７党は、先の通常国会で暫定税率廃止法案を共同提出したが、流通現場の混乱を踏まえずに廃止時期を設定したことなどで批判を浴びた。立民幹部は『与党を巻き込んで協議すれば、政府からも情報が入り、野党の要求を現実的な政策として実現させられる』と語る。
　立民には協議体を日本維新の会や国民民主党などとの野党連携の地ならしの場としたい狙いもある。立民の笠浩史国対委員長は３０日、国会内で記者団に『野党も責任がある。野党第１党の責任を果たす』と語った」
　6月に野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案では、廃止の時期を直近の7月1日としていたことから、流通現場が混乱する、全国約2万7000のガソリンスタンドの負担が大きいことなどを理由に、採決を見送った。そして参院選の結果を踏まえ、与野党がひとまず調整に踏み切る形となった。代替えの財源を協議しながら、廃止の時期は11月1日が有力視されている。
　自民党内部に精通する情報通は次のように語る。
「自公国の3党合意から進んでこなかったものが、参院選の民意を受ける形でようやく具体的に動き出した。財源はいくらでもある。しかし、物価高対策の本丸は消費税だ。ガソリン税の暫定税率を廃止も重要だが、消費税課税による二重課税の問題も解消しなければならない。むしろ、民意はそっちのほうが強い」
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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