なぜ、日米関税合意の共同文書発出予定はないのか。米国が日本に対して真に要求していることは他にある。共同文書を発出させてしまうと、日米間の取り交わしは、それで終わってしまうことになる

◆〔特別情報１〕
　読売新聞は25日、「［合意　１５％関税］＜上＞　関税交渉で火花散らした閣僚の認識にズレ…「２５％」で揺さぶるベッセント氏、『議論の記憶ない』と赤沢氏」という見出しをつけ特集記事を一面に掲載し、次のように報道した。
「『四半期ごとに評価し、大統領が不満を持つようなら、自動車を含む製品すべてに、２５％の関税率をブーメランのように適用する』
日米関税交渉で統括役を務めたベッセント米財務長官は２３日、米ＦＯＸニュースのインタビューで言い放った。日米関税交渉が合意に至り、トランプ米大統領の強硬姿勢が和らいだと安堵（あんど）した日本政府や企業に衝撃が広がった。
ベッセント氏は『２５％の関税率では、特に自動車において、日本経済は機能しなくなるだろう』とも語り、揺さぶりをかけた。
　交渉を終えて帰国した赤沢経済再生相は羽田空港で記者団に『日米間の合意をどう実施していくのか、その実施の確保の仕方みたいな議論はした記憶がない』と述べた。交渉で火花を散らした閣僚同士の認識の食い違いは、両国の火種となりかねない」
(中略)
米国が打ち出す分野別の関税を巡り、日本政府が今後、米国との交渉を迫られる場面も予想される」
　関税発動25%を吹っ掛けられていただけに、「15%」はかなり下げてもらったかのような印象を受けるところが、そう単純な話ではなさそうだ。日本にとってかなり不利な条件が、多岐にわたって飲まされることになりそうだ。
　国際情勢に精通する情報通は次のように語る。
「とにかく米国はカネがない。国家予算も足りない。日米の間で15%に向けた交渉がされたかのようにいわれているけれども、そうではない。米国は日本に有無を言わさず押し付けてきた。それを、いかにも交渉を粘って勝ち取ったかのように繕っているだけ」

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