バイデンが持ち出し、石破が噛みついた「国家安全保障上の懸念」は、トランプとのディールに持ち越される可能性大。トランプとの会談では「結論から言う」ことが重要とされ、石破に対する不安視高まる

◆〔特別情報１〕
　とうとう来るところまで来てしまった。
朝日新聞は6日、「日本製鉄とUSスチールがバイデン米大統領ら提訴　買収計画禁止で」という見出しをつけて次のように報道した。
「日本製鉄は6日、米同業USスチールの買収計画について禁止命令を受けたことを不服とし、バイデン米大統領らを提訴したと発表した。USスチールも原告に加わった。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。昨秋の米大統領選にからみ政治問題化していた2兆円超の大型買収計画は、法廷闘争に発展する」
　また同記事では、「■日本製鉄とUSスチールの主張の骨子」として次のようにまとめている。
「・バイデン氏は全米鉄鋼労働組合（USW）の支持を得て政治的目的を達成するため、法の支配を無視した
・バイデン氏が不適切な影響力を行使し、対米外国投資委員会（CFIUS）は誠実な審査を実施しなかった
・米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスはUSW執行部と共謀し、米国鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として買収を妨害した（山本精作）」

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…（記事全文6,121文字）