岸田首相がバイデン大統領から強く要求されたことは「戦争が出来る国にしろ」ということ。ところが、緊急事態条項創設の必要性の理由は「大災害時」であって、「戦争」という言葉は使われていない

◆〔特別情報１〕
　ＮＨＫは30日、「緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”」という見出しで次のように報道した。
「衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました」
　毎日新聞は同日、「首相、憲法改正巡り野党けん制『議論引き延ばしは責任放棄』」という見出しをつけて、次のように報道した。
「　岸田文雄首相は30日、国会での憲法改正議論を巡り、『国民に選択肢を示すことは政治の責任であり、いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任放棄と言われてもやむを得ない』と述べた」
　内閣支持率が20％台の岸田内閣に、選択肢を提示されたくはないというのが、80％の国民の本音であろう。こうした流れについて、国際政治に精通する情報通は次のように語った。

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