自民党イメージ回復のための、いわば看板だけの「政治改革」など、次なる「裏金」の温床になるだけである。そのような看板だけの「政治改革」には、はっきり「NO」を突きつけなければならない。

◆〔特別情報１〕
　共同通信は12月25日、「安倍派『解体的な出直しが必要』　幹部聴取、派内に危機感」という見出しで、次のように報道した。
「自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら同派幹部を任意聴取したことを受け25日、派内の議員からは『大打撃だ。解体的な出直しが必要になる』との声が上がった。若手は『党のイメージ回復のために政治改革の声を上げなければいけない』と危機感を示した。
　安倍派中堅は『全体像を解明するため派閥幹部が呼ばれているのだろう』。副大臣経験者は『派閥を維持するには誰かまとめ役が必要だが、今はそれどころではない』と語った。」
　安倍派の若手議員が「党のイメージ回復のために政治改革の声を上げなければいけない」とコメントしたことを「危機感を示した」と記しているが、どこが「危機感」だ。全く逆だろう。危機感のなさを露呈している。しかもコメントしたのは若手議員ということだ。次の当選はないと思ったほうがいい。「政治改革」は党のイメージ回復のためにするものではない。日本の真の「議会制民主主義の確立」のための「政治改革」が求められるのだ。イメージ回復のための看板だけの「政治改革」など、次なる「裏金」の温床になるだけである。

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