━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年6月8日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国連安保理においてウクライナのダム決壊は「ロシアの仕業」という国際世論形成で動いている。しかし、ロシアの仕業ではない。破壊されたダムはロシアが併合するクリミアの水源であり「理にかなわない」のだ。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 読売新聞は6月8日付のオンライン配信で、「国連安全保障理事会は６日、ウクライナ南部ヘルソン州でのダム決壊を受け、緊急の公開会合を開いた。ウクライナが『ロシアがダムを爆破させた』と指摘したのに対し、ロシアは『ウクライナの工作だ』と反発し、非難の応酬となった。各国からダムを占拠するロシアへの非難が相次いだ。」と報道。さらに、「日本の石兼公博国連大使は、『そもそもロシアが侵略しなければ、このような惨事は起きなかった』と指摘。米国のロバート・ウッド国連代理大使も『ロシアによってウクライナのインフラが破壊され続けている』とし、『ロシアの責任追及のため、国際社会と協力する』と述べた。」ということだ。また、ロイターの同日付の配信記事では、「米国はダム決壊の責任の所在は明らかではないとしているが、ロバート・ウッド国連代理大使は、ウクライナが自国の領土と国民に対してこのようなことをするのは理にかなわないと指摘した。」と報道。いずれにしろ、「表」の世界である国連安保理においては、「ロシアの仕業」という国際世論形成で動いているのは確かだ。ただし、「表」で形成される世論が、必ずしも真実とは限らないことは言うまでもない。「裏」の真実、ダムを爆破した真犯人は、ロシアではない。なぜなら、破壊されたウクライナ南部ヘルソン州のダムは他でもない、ロシアが占領したクリミア地域の水源だからだ。ロシアにとってクリミア併合は長年の悲願であった。その悲願の地クリミアの水源をロシア自ら破壊することこそ「理にかなわない」のである。では、誰が何の目的でダムを決壊させたのか。これはウクライナ情勢に詳しい事情通からの特別情報である。 ダム決壊の洪水により、ウクライナからの反転攻勢に備えてロシアが築いてきた塹壕やトーチカのほとんどが流れてしまっている。ロシア側の防御壁が全て流されてしまったということだ。 何度も言ってきたことだが、ウクライナ戦争でウクライナ軍は、とっくに戦っていない。ウクライナ軍としては停戦状態だ。いまウクライナでロシアと戦っているのは、NATO軍と米軍と、自衛隊を退官して派遣された元自衛官であり、しかもダム決壊の前に彼らは、しっかり逃げて難を逃れている。つまり、爆破によるダム決壊を事前に知らされていたということだ。どこから知らされていたかというと、ズバリCIAである。つまり、ダム破壊は、米国の仕業ということだ。 【参考】ウクライナのダム決壊、4.2万人に洪水被害リスク 国連「生計失う」 2023/6/7 ロイター https://news.yahoo.co.jp/articles/8f91d9dc7d240ee849a6bbf7eab1f1ba8e6e680d… … …（記事全文3,559文字）
