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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国の衰退と西側諸国の弱体が目に見えて明らかとなるなか、主戦場はウクライナからイスラエルに移っている。パレスチナやシリアといったイスラム諸国が、イスラエルへの、まさに「反転攻勢」を始めている。
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◆〔特別情報１〕
　5月9日配信のjiji.comによると、「旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日（9日）に、モスクワ『赤の広場』の祝賀行事に参加するため、独立国家共同体（CIS）の各国首脳が8日、相次いで訪ロした」とのことで、「タス通信によると、今年はアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジク、トルクメニスタン、ウズベキスタンの参加が決まった」という。
　独立国家共同体、CIS（Commonwealth of Independent States）は、1991年12月に発足したソ連崩壊後のバルト3国を除く旧ソ連諸国が創設した経済、軍事面での協力、調整機関である。加盟国はロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスの12カ国である。
　　これについて、国際政治情勢に詳しい情報通は、「ウクライナ戦争でロシアが勝利しているのだから、当然、独立国家共同体（CIS）は参加する。それ自体が、ロシア勝利の証拠だ」と語る。以下、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報である。

　世界は、中国、インド、ロシアが中心のブリックスで、通貨を発行する動きが勢いづいている。プラジル日報によると、ブリックスにイランやサウジアラビア、アルゼンチンなど19カ国が加盟申請をしており、19カ国の内の13カ国は正式に加盟申請しているが、残る6カ国は非公式な形での申請だという。
　問題は、イスラエルに遠慮している国々が、密かにブリックスの枠組みに入ろうとしていることだ、つまり、非公式な形で加盟申請している6カ国は、イスラエルに遠慮している国々だろう。
　こういう流れのなかで、二進も三進もいかない米国のバイデン政権は、日本を戦争に巻き込むことで食い物にし、そのドサクサの中、日本の莫大な資産を奪おうと狙っている。いま日本からどれだけの資産が奪えるか、その計算をしているほどで、特に日本の金の保有量を調査している。日本の金の保有量は、ユダヤの資産を遥かに超えていると、調査に必死になっている。
　日本を戦争に巻き込むためには、中国に「台湾侵攻」「尖閣侵攻」に踏み切らせなければならない。しかし、中国は慎重だ。中国は、台湾には米軍がいる。日本の沖縄には米軍がいる。侵攻したところで、台湾や尖閣や沖縄をとることなど、絶対にできないことを中国はわかっている。なぜなら、日本には100発もの核があるからだ。下手に侵攻して、その核を使われたら、中国は壊滅的な打撃を受ける。漁民が上陸するようなことは過去にもあった。そうしたことは起きるだろう。しかし、軍隊を上陸させることは出来ない。そんなことをした場合にどのような顛末が待っているかを、中国はわかっている。

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