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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年5月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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岸田首相が2021年総裁選で提唱した「デジタル田園都市構想」、これこそが「15分都市」の「スーパーシティ構想」であり、その目的の本質こそがAIが管理・監視する「分断統治」社会ということになる。
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◆〔特別情報1〕
4月26日参議院本会議において、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が可決された。この法案は3月3日に閣議決定され、4月4日に衆議院で可決され参議院に送られていた。NHKの報道から引用すると、この法改正は、「『国家戦略特区』の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案」ということである。
　フリーメーソン・イルミナティに精通する事情通は、「ビル・ゲイツを中心としたグループは、食糧難に追い込もうとしている。これでビル・ゲイツが日本の農地を買い漁る」と警告する。以下、特別情報である。


　いわゆるこれは「スーパーシティ法」により、「15分シティ(15分都市)」を目指していく。15分都市とは、「車を使わず、日常生活を15分でアクセスできる街にする」という環境に考慮した都市計画政策で、フランスのパリ市長・イダルゴ氏が選挙公約に掲げたのが始まりといわれている。言い換えれば、小さな「15分都市」に人々を閉じ込めて、ゲットーのような生活をさせるもの。
　その小さな「15分都市」のなかで人々は、「スマートシティ」として完全にAIに管理・監視される。このことは、かなり昔から計画されてきた。
　さらに農地については、ビル・ゲイツたちが分捕り、まともな農作物を作らせないようにする。そして、野菜の中にいろんなワクチンを入れ込んだ農作物を作っていく。
　その実験国家は、中国、インド、アフリカだろう。

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