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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2023年3月24日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国バイデン政権が仕掛けるマネーロンダリングための「ウクライナ戦争」を止めるためには、米国内での金融戦争を決着させなければならなかった。ケリはついた。やはり9月停戦に向けて動いている。
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◆〔特別情報１〕
　これは、イルミナティ・フリーメーソン情報に精通する情報通からの特別情報である。
　バイデン政権がウクライナに支援した資金の多くが消えていることが大きな問題になっており、実はその大半が、ゼレンスキー大統領を通じて、今回破綻したシリコンバレー銀行(SVB)、同じく破綻した暗号資産交換業大手FTXに流れ、そこから米国バイデン政権の民主党議員たちにほとんど還流されていたという。要するにマネーロンダリングだ。完全なマフィアのやり口だ。暗号資産交換業大手FTXは、ジョージ・ソロスに次ぐ米国民主党のパトロンだった。また、シリコンバレー銀行(SVB)は、グリーンビルディング、再生可能エネルギーといった気候変動対策プロジェクトにサービスを提供していくなど、バリバリの米民主党系のイスラエル銀行である。



　ゼレンスキーは、米国バイデン政権からの支援のほとんどをFTXとSVBに回していた。このことについては、satoko女史が3月22日の記事の中で、次のように記している。
　「今回の一連の銀行破綻のきっかけとなった、仮想通貨取引所のFTXだが、子会社のアラメダ・リサーチからCEOのサム・バンクマン＝フリードと他の幹部に32億ドルが送金されている。そのうち、CEOには22億ドルだ。このお金がどこにいったのかだが、2022年の民主党の選挙資金になったのは当然として（役員会には、ヒラリー支援者やオバマ側近、民主党支援者がいる）、イスラエルにも渡っているはずだというのが、もっぱらの噂だ。」
　バイデン大統領にとっては、ウクライナで戦争が起きようとも、多くの犠牲者が出ようとも、痛くもかゆくもない。ただこの戦争で、いかに儲けられるかというビジネスの成功だけが目的なのだ。一方、バイデン政権を支援するユダヤ人たちにとっては、ウクライナの地でかつてロシア帝国時代に行われたポグロム(ユダヤ人に対する暴力的な攻撃)の問題があり、バイデン政権の民主党議員たちとはそこで利害が一致する。さらに、バイデンの息子・ハンターが民間天然ガス会社取締役に就いている、エネルギー利権も絡んで、ゼレンスキーとバイデンと米民主党の利害一致は、強固なものであった。この戦争ビジネスのための、バイデン政権誕生という構図だ。

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