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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年9月24日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)　
　はじめに　日本改造計画をドラスティックに実行する時
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　小沢一郎は、日本で初の小選挙区比例代表制度下での総選挙で自民党と激突、「天下分け目の関が原の決戦」を繰り広げる。
　「小沢一郎総理大臣」が誕生し、世紀末の大改革を一気呵成にやってのける「小沢一郎の時代」となる。小沢一郎は、持論である「日本改造計画」を実行に移す。この「新しい国造り」という大事業に強力な「小沢軍団」が加わるのである。

　小沢一郎は、平成六(一九九四)年十二月十日、みなとみらい21国立横浜国際会議場「パシフィコ横浜」大ホールで開かれた結党大会で、こう決意表明していた。
「嵐の太平洋に乗り出そうとする威臨丸の舵を取ったジョン万次郎の心境である。太平洋の荒波は日本の進路を妨げる守旧派の勢力といえよう。われわれは『第三の開国』を成功させるため、国民の熱い期待と重大な使命を帯び、互いに新進丸の乗組員となり、みなとみらい横浜から船出しようとしている。新進丸の前途は極めて厳しく多難である。私自身期待に応えられるか本当に心配している」
　日本は、明治維新、第二次世界大戦後の開国に続いて、いままさに「第三の開国」の時代に突入している。第一の開国の最大の特徴は、「鎖国から欧化」であった。第二の開国は、軍国から民主化であった。第三の開国は「規制国から自由化」である。
　実は、日本は、昭和十三(一九三八)年四月一日、国家総動員法を公布、このなかで国民経済、生活を官僚統制下に置き、統制に関する権限を政府に委任することを規定した。この規定を受けて、経済関係の統制的な法令が制定された。日本の経済的規制の原型のほとんどがこの時期につくられたのである。戦後、国家総動員法は廃止されたものの、経済的規制を規定した法令が廃止されないまま、経済的統制の体制が解かれず、むしろ年々増加しながら、今日に至っている。この結果、日本は、自由と民主主義の国でありながら、「官僚統制」が極めて強い国家になった。いまこれらの規制の緩和・撤廃が内外から求められているのである。
　東西冷戦が終結し、世界が必然的に変わっていくなかで、日本も変わらなくてはならない。戦後、日本が変わったときにつくった秩序も、みな変えなくてはならない。いまがちょうどそのときである。

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…（記事全文2,654文字）