━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年8月11日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 旧統一教会は、友好関連団体のUPF(天宙平和連合)が国連NGO組織として国際連合経済社会理事会における総合協議資格を取得し、世界的なお墨付きを得てしまっている。その経緯と実態を炙り出さなければならない。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 旧統一教会による会見により、「全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表する被害とする数字が、正しいか否かぜひ検証していただきたい」という説目があった。さらに、次のようなことにも言及している。 「当法人の信者は、かつて拉致監禁、脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭ってきました。信仰生活をしている信者を無理やり拉致し、監禁したのです。その数は、1966年以降、総計4300件を超えており、中には12年5か月監禁され続けて逃げ出してきたケースもあれば、監禁場所での自殺者も出ています。また多くの被害者は、今日もPTSDを発症し、日常生活に苦悩を抱えております。」 この点において被害を受けているのは信徒ではなく、大半がその家族である点を、教団はまるで無視している。「信教の自由」という人権により、個人が何を信仰しようが、そこは尊重されてしかりだ。しかし、それは個人に限ることであって、法外な多額の献金を個人の意思で行ったことにより、生活が破綻することとなれば被害は個人に留まらず、家族にまで及ぶのである。そのことで山上容疑者は積年の恨みを募らせてきた。わざわざ教団の名称に「家庭」の二文字を入れて教団名を変更したわけだが、山上容疑者のように、母親の信仰により一家が破産し、家族がバラバラになってしまったケースは多々あり、だからこそ信者を教団から奪還しようという強硬手段も出てきていた。 また霊感商法については、次のように発言している。 「さらに、一部メディアでは30年以上前にレッテルを貼った霊感商法なるものが、今も変わらず行われていると発信し続けています。しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを、過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんし、信徒らに対しては、特に2009年以降、当法人は、社会的、法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めております。」 「レッテルを貼る」という言葉は、安倍晋三元首相も自分への批判の言葉が向けられたときに、よく使った文言である。以前にも書いたことだが、宗教というのは、多かれ少なかれ、霊感商法を行っている。神社で授与されるお札やお守りも、霊感商法の範疇に入る。ただし、授与されるときの金額が法外ではないため、仮に「無病息災、交通安全、学業成就、家庭円満」等の効果が得られなかったとしても、被害届が出るようなことはないだけの話だ。… … …（記事全文4,054文字）
