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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年6月2日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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二階派は、林・武田が引き受けるグループと、二階のもとに残るグループの二つに分け合う形になり、林・武田グループは菅派に合流するだろう。安倍は、二階派が割れることを見越して二階と会談したのか。
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◆〔特別情報１〕
　安倍晋三元首相は、菅義偉前首相との会食に続いて6月1日、都内ホテルで二階俊博元幹事長と会食をした。安倍派の西村康稔事務総長、二階派からは林幹雄会長代、武田良太務総長が同席している。表向きは、連携して岸田政権を支えるということで報道されている。これについて、二階派の重鎮は、「二階派は、林・武田が引き受けるグループと、林・武田につかない別グループが二階のもとに残り、二つに分け合う形になるだろう。林と武田が引き受けたグループは、これから立ち上がる菅グループに合流するだろう。恐らく、安倍は、二階派が割れることを見越して、二階と会談をした可能性が高い」
　さらに、深刻さを増す「日米同盟の懸案事項」に関連して、上皇陛下の側近で「ＭＳＡ協定(相互防衛援助協定)」の最終承認者である吉備太秦は、次のように解説する。


　安倍や麻生が、極秘来日してきた超大物の中国要人に向けて「尖閣を渡す」という約束を交わしていたことについては、ＣＩＡが既に証拠を掴んでいる。安倍と麻生が、菅や二階と会食を重ねているのは、早い話が「命乞い」だ。
　もしも尖閣を中国に渡したら、沖縄まで中国にとられてしまう話だ。当然、台湾も危うい。台湾侵攻になった場合、米国にとって何が最も危ういかというと、ズバリ半導体だ。米国の半導体は、インテルを除いて他は全て、台湾TSMCでつくられている。ただでさえ半導体はコロナ禍の影響で足りないというのに、ここで台湾侵攻ということになってしまったら米国経済を支えるＩＴ産業への打撃は計り知れない。日本もそうだが、米国の半導体メーカーにとって完全な死活問題となる。半導体は、いまやパソコンやスマホだけでなく、電気が流れるもの全てに使われているため、全ての産業が崩壊してしまうくらいの大打撃となる。そうしたことを招いてしまう台湾侵攻は、重大な安全保障上の問題であり、「尖閣を中国に渡す」ということは、「台湾を中国に渡す」と言っているのと同じ話なのだ。安倍のことだから、「いまは総理でもなく、そのような権限は私にはない」という言い逃れをしそうなところだが、そのような言い逃れは断じて通用しない。
◆〔特別情報２〕
　安倍の「尖閣を中国に渡す」密約情報については、中国の内部情勢に精通した日中貿易のエキスパートも驚きを禁じ得ないと、次のように語っている。

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