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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年5月2日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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中国「ゼロコロナ」の規制は人流だけでなく物流までもストップ。ロシアに加勢しないよう、手かせ足かせにする目的で、ウイルスを「物流」でばら撒かれるのではないかと北京政府は警戒している。
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◆〔特別情報１〕
　これは国際情勢に詳しい情報通からの特別情報である。
　習近平国家主席の3期目続投が確実視され、この秋に開催される5年に一度の共産党大会に向け首都北京は１日、新型コロナウイルスの感染抑制策を一層強化し、上海と北京の中国２大都市がロックダウンに入った。規制は人流だけではない。外部から届く郵便物や物資などが感染源ではないかと、物流までもストップさせている。海外からの輸入の車から部品、その他物資の多くが、中国に入らない状態になっている。そこまでやっても、感染拡大が収まらないのは、ウクライナ侵攻のロシアに加勢しないよう、中国を手かせ足かせにする目的で、物流を使ってウイルスをばら撒かれるのではないかと北京政府は警戒し、厳格なゼロコロナ戦略に固執し続けている。


　というのも、習近平の国家主席3期目を迎える5年に一度の共産党大会が秋に控えており、「ゼロコロナ」で完璧に封じ込めようと、徹底してロックダウンを続けている。と同時に、裏の話として北京政府は、暴動が起こさせないよう「コロナ」を理由に、ロックダウンを強行しているということでもある。むしろ暴動封鎖が真の目的といえる。
　いまマスメディアで報じられているのは、「ゼロコロナ政策」に対する国民の不満だが、コロナ以前から習近平体制に対する国民の不満は燻ってきている。その不満が、コロナ禍を弾みとした暴動の導火線にならないよう、「コロナ、コロナ」で国民を家に籠らせているということだ。
　だから、中国から外への輸出は止めていない。しかし万が一、武漢の再来のようなことで感染拡大が世界に蔓延するようなことになると、今後こそ完全に経済が止まってしまうため、そこは細心の注意を払っているようだ。ちなみに、日本向けの野菜は、満州に広大な「日本向け野菜」を生産するための特区をつくって、そこで特別に栽培している。
◆〔特別情報２〕

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…（記事全文3,012文字）