━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年11月19日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 維新が火付けた「文通費」100万円といい、公明党目玉政策18歳以下の子どもへ10万円といい、どこもかしこも参院選に向けた「買収合戦」が繰り広げられ、国民は金権政治にすっかり麻痺してしまっている。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 日本維新の会が口火を切ったいわゆる「文通費」の問題、わずか1日で支給されたことを声高に問題にしているが、それを党に上納させて「寄付」をするということを疑問視するべきではないか。１０月３１日の衆院選で当選した議員に対する１０月分の文書通信交通滞在費１００万円を「特別党費」として党で徴収して、全額を寄付するという。寄付先は検討中ということだが、どういう基準のもと寄付先を決めるというのか。11月15日の産経新聞の記事によると、「党幹部は『新型コロナウイルス禍で苦しんでいる国民などに届くように寄付先を考えたい』と話している。」ということだが、これは形を変えた買収行為になりかねないのではないか。 もうひとつ、公明党が公約に掲げたことで、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下の子供1人あたり10万円相当の給付について、これも完全なバラマキだ。来年の参議院選挙に向けて、露骨な金権政治が始まっている。ちなみに公明党も党所属議員の１０月分の「文通費」について返還、寄付する考えを表明している。 選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されている。しかし、これが政党あれば規制の対象とはならない。政治家の後援団体（後援会など）が行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されている。政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄附や、政治家の名前などを冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄附も、政治家の寄附同様に禁止されている。政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するために、政治家個人と政治家の後援会や会社および団体からの寄付も禁止されている。 【参考】総務省「寄付の禁止」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html… … …（記事全文4,499文字）
