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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、もはやコロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。
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◆〔特別情報１〕
　これは自民党内部に精通している情報通から話だ。
　飲食店に対する、酒類提供を禁止する政策は、コロナ対策というよりは、完全に飲食店潰しが目的化しているようだ。とにかく給付金が出るところと出ないところの差が激しい。政治家からの口利きがあるところは、ポンポン出ている。その一方で、たとえば都内で70店舗近くの飲食店を経営しているところが、70店舗の申請を出したけれども全て却下されている。一店舗につき80万円強の申請だったが、70店舗は関連店舗とみなされて却下されたのだという。70店舗それぞれに家賃から従業員へ給与など、経費がかかっている。それを関連店舗だから認められないとなると、休業ではすまない。店じまいしかない。これはもう、飲食店を潰すことが目的の政策ということにわかならない。


　いま東京都では、2000店舗の飲食店が、東京都に対して訴訟を起こしているともいわれている。その兼ね合いもあって、西村大臣は、金融関係からの融資停止をちらつかせた圧力をかけたのではないかとみられている。
◆〔特別情報２〕
　いま、酒類提供の停止がコロナワクチン接種と関係あるという話がもっぱら話題になっている。コロナワクチンの成分が「酸化グラフェン」であるということをスペインの研究グループが解析して発表したということが拡散され、にわかに「酸化グラフェン」の毒性が取り沙汰され始めた。
「酸化グラフェン」は、ＰＣＲ検査や抗体検査で使うスワブ（綿棒）や、使い捨てのマスクにも使われているもので、スペインの研究グループによると、コロナウイルス自体が「酸化グラフェン」だという話も出てきて、複雑怪奇な話に発展してきている。

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