━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年1月12日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 米国行政府はホワイトハウスの中でさえディープステートばかり、憲法に規定されている共和制国家は完全に崩壊している。トランプは、それを4年間かけて、国民に見せてきた。その最終仕上げが、国家反逆罪の発動と大量逮捕だ ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 以下、在米30年の投資家satoko女史からの最新報告である。 とうとうトランプの最後の反撃が始まった。1月8日（金）の深夜（＝日本時間9日の午後）に、「軍部が掌握している、逮捕も始まっている」との第1報が入ったが、未確認の情報だった。その後、「来週早々、早ければ日曜日にも始まるので、安心しているように、家の外には出ないように」という情報が次々に入るようになった。今か今かと、ひと時も気の休まる時はなかったが、ついに、日曜日に始まった。その間、トランプは家族とともに、キャンプ・デービッドの地下深くの安全な場所にいたのだ。トランプが署名して国家反逆罪は発動され、軍隊が動員された。すべてはQの言っていたシナリオの通りに進行している。 トランプ陣営は、今回の大統領選挙後の大混乱の中で、選挙が公正に行われなかったことを国民に証明しようと、できる限りの策は講じた。しかし、立法府も司法制度も上から下までディープステートに支配されて、行政府はホワイトハウスの中でさえ、ディープステートばかりで、憲法に規定されている共和制国家は完全に崩壊している。トランプは、それを4年間かけて、国民に見せてきたのだ。その最終仕上げが、国家反逆罪の発動と大量逮捕だ。すでに軍隊が掌握している様子だ。そう言えば、ワクチンを配布すると称して、全国の要所要所に軍隊はすでに派遣されている。また、長らく言われてきた大量逮捕も、米国内だけでなく世界各地で行われている様子だ。 ローマ法王フランシスが逮捕され、ポンペオらしい男性が連行している写真も出回っている。（バチカンのバルコニーに立つフランシスの写真は下手なフォトショップなので、もう死んでいるという噂だが。）ベルリンでは停電があり、逮捕があったのではないかと言われている。また、アメリカからプライベートジェットで国外逃亡する人もいるので、空軍が監視を続けている。 トランプ支持者は、いつかいつかと4年も待ったが、その日がようやく来たのだ。Qが情報を少しずつ出してくれるようになってからでも、3年ちょっとだ。（クリス・ミラー防衛長官代行の右腕のエズラ・ウォトニック＝コーエンがQだという話は本当だろうか。）もっとも、大手テレビ局や新聞はバイデンのことばかりで、軍隊の動員などの話は載っていない。とにかく最後の決戦の時が来た。先週の「議事堂乱入」という民主党による偽旗作戦から始まったのだ。FBIは即座に「暴徒」の指名手配の写真を配り、何人か逮捕されている。しかし、トランプ側の諜報要員は、何年もかけて、アンティーファやブラック・ライブズ・マター等の左派に潜入していたのだ。議事堂乱入の時に、ナンシー・ペローシの執務室に入り込んでラップトップを持ち去った「トランプ支持者」がいた。今は連邦関係の建物、特に議事堂などは、セキュリティーも非常に厳しくなっているので、よく場所がわかったなあ、と私には不思議だった。やはり、一般のトランプ支持者ではなく、内部の人間で、特殊部隊の完全装備の上に黒っぽい服を着た体の大きい二人組だった。奪ったPCの中には、ハンター・バイデンの例の中国人の子供を拷問するビデオも入っていた模様だが、今回の乱入に関してアンティーファ等との連絡のメールや、アメリカの名門企業で防衛産業の一翼を担うGE（ゼネラル・エレクトリック社）を中国に身売りさせる取引の情報など、ペローシの数々の犯罪を立証する証拠も沢山あったと言われている。そのため、トランプは「秩序ある移行」と表面的には負けを認めたような発言をしたのに対し（トランプはジョー・バイデンに移行するとは言ってないことに注意）、ペローシは必死になって、弾劾だと騒ぎまくっていた訳だ。当初は、今週の火曜日か水曜日に国家反逆罪発動の予定だったが、ペローシが月曜日に弾劾だと大騒ぎするので、予定が早まった。 あわてて騒ぎまくっているのは、ペローシだけではない。シリコンバレーもトランプ関係の完全検閲から「粛清」に移行した。すでに、トランプ自身やトランプ支持のブロガーなどに対して、グーグル、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブのような巨大プラットフォームがアカウントを停止などしており、メールチンプなどの二番手の会社も同じことを始めていた。それが議事堂乱入を扇動したことを理由に、トランプのアカウントが永久停止になったのを始め、乱入事件と全く関係ないシドニー・パウウェル弁護士やリン・ウッド弁護士のツイッターのアカウントも停止された。この金曜日には、ツイッターの4万のアカウントが「粛清」されたと言い、ナチスの再来だと不満が高まった。その結果、ツイッターやフェイスブックを見限って、パーラー（Parler）やギャブ（gab）に切り替える利用者が急増した。そこで、今度は、シリコンバレーの独占企業は、パーラーとギャブに圧力をかけ、ギャブはそれに屈したようだ。反トランプ派は、日本でいう「あらし」の大攻勢をかけて、パーラーは普通のあっさりしたサイト/アプリで、ツイッターを追い出された人がよく使っていたが、突然、左派が過激なメッセージを大量に送り付けてきたのだ。パーラーは言論の自由を保障する方針を変更しなかったので、アップルもグーグルもパーラーのアプリをダウンロードできなくした。さらに、アマゾンは、ウェブ・ホスティング・サービスのAWSを、パーラーが使用できないようにした。パーラーは他のサービスに移行できるまで、実質的にしばらくの間ダウンする。こんな小さなスタートアップ企業にまで圧力をかけるのは、まともな大企業のすることではない。… … …（記事全文6,348文字）
