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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年12月31日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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今回の中国が絡むアメリカ大統領選のゴタゴタは、エネルギー問題も絡み、もしかしたらここで一気にグレートリセットされ、エネルギー産業の構造すらも技術革新の扉を開くかもしれない
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◆〔特別情報１〕
　福島第一原発の事故当時から、現場に関わってきた内部事情に詳しい情報通からのトップ情報である。
　中国はいま、石炭不足から計画停電に入っている模様だ。これはオーストラリアが輸出規制していることが大きい。やはりNATOとロシアの連携があるとみられる。中国全土ではないものの、約半数が主に石炭不足で散発的に停電を行なっているようで、中国共産党による計画停電と言っていい。石炭依存の発電は、中国の深刻な大気汚染源にもなってきた。それもあって、3年後に化石燃料ゼロを打ち出している中国と、それに続く欧州は、実質的に「代替えのクリーンエネルギー」の見通しは明るくないなかでの、「3年後化石燃料ゼロ」は明らかに見切り発車の様相だ。日本も足並みを揃えようと右にならえで、2030にはなんとなく目標にするようで、しかしだからといって原発推進は許されない。
　結局のところ、エネルギー産業には、未だ「革新技術」が導入されてきていない。理由は、エネルギー産業のパワーバランスということに行きつく。革新技術はいくらでもある。実際、私の周りにもある。ところが、共通の合言葉のように、今はその革新技術が出せないと諦められている。政府は話すら聞かない状況だ。パワーバランス、つまり「原子力メジャー」など大きな圧力が働いていると思わざるを得ない。
今回の中国が絡むアメリカ大統領選のゴタゴタは、実はエネルギー問題も孕んでおり、もしかしたらここで一気にグレートリセットされ、エネルギーの産業構造すらも技術革新の扉を開くかもしれない。


　東電もエネルギー革新の重石になってきた。代替エネルギーは、その気になれば、短時間で実用化できる。ただし、政府のお墨付きさえ得られればの話で、重石によりそこまでいかないのが現状であり、開発者にしても、邪魔されるから、結局は革新技術が開発されても、皆ほっかぶりしている。表に出ていない革新技術は完成されており、政府が方針転換して重石を取り除けば、一気に産業構造が変わるということだ。それだけで世の中は大きく変わる。
　あと、戦後延々と続いてきた放射能拡散の事実だが、国民の知らないところで、これまでずーと続いてきている。私は、この事実も、そろそろ国民が知るべきところまできていると思っている。

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…（記事全文2,909文字）