━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2020年12月29日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 二階幹事長と安倍前首相は、完全に米国の粛清対象としてターゲットになっているし、二階幹事長という後ろ盾がなくなると、菅首相も一緒に終わるので二階・菅政権は、2021年9月までだ ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報1〕 以下、前日に続いて上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。 １２月２６日の中国のweiboでは、安倍晋三前首相のことを「歴史上最高の総理大臣だった」などと褒めちぎった内容が拡散されていた。これであらゆることが符合する。中国がこのタイミングで、辞任した総理大臣のことをこれだけ褒めちぎるということは、米国、英国を中心として、英国は二枚舌を使った中国との関係もあるけれども、安倍前首相は英国のジョンソンと米国のトランプから「ファイブ・アイズに入ってくれ」といわれ、「北朝鮮の問題もあるし機密情報を共有してやっていこう」という申し出を断った。だから、ここへきて中国が安倍を褒めちぎり称賛しているのだ。しかも断った理由は二階俊博幹事長のダメ出しだった。それが原因で安倍前首相は辞任したわけだが、後を引き継いだ菅義偉首相は、実質的に派閥には入っていないものの、菅首相を総理にした功労者は二階幹事長であり、いまや二階幹事長は実質、総裁派閥になっている。 ファイブ・アイズのトップシークレットとは、中国をはじめとする極東に関する情報だ。これまでずっと日本は蚊帳の外に置かれてきた。だからトランプ大統領は、「お前も拉致問題を解決しなければいけないだろうし、米国一辺倒にしろとまではいかないが、中国との戦争は避けなければならないし、中国と断絶するわけにはいかないだろう。それだけに中国の情報は必要なはずだ。だからファイブ・アイズに入れ、そうすればトップシークレットを極秘に出す」と言った。同じことを、ジョンソンからも言われた。ファイブ・アイズというのは、英国と米国がつくった組織だ。英語圏でトップシークレットを共有しようということで、オーストラリア、ニュージーランド、カナダが、極東の安全保障は重要ということでメンバーに入っている。ところが安倍前首相も菅首相も、金庫を握られている二階幹事長に逆らえなかった。しかも、安倍路線を継承するということで総理になった菅首相にいたってはファイブ・アイズについて、断りもしなければ入るとも言わないで、スルー状態。違う意味で英米を怒らせてしまっている。しかし、二階幹事長と安倍前首相は、完全に米国の粛清対象としてターゲットになっているし、二階幹事長という後ろ盾がなくなると、菅首相も一緒に終わる。二階・菅政権は、2021年9月までだ。 もちろん自民党の他の議員でも、ファイブ・アイズに対しての舵取りは出来ないし、当然、枝野幸男代表などお呼びではないし、出る幕でもない。そしていまこそ、自民党に匹敵する政権が担える野党と自民党の「保守2大政党制」にならなければならない時であり、それを実現できるタイミングはいましかない。その一翼は立憲民主党ではダメだ。保守二大政党に向けて、数合わせで考えるならば、「維新と国民民主党」を取り込まなければならない。そのためには、小沢一郎先生が憲法改正について彼らと話をつける必要がある。しかも維新は今年、大阪都構想がダメになってからは弱っているところへ、これまで蜜月関係だった菅首相からは袖にされてしまっている。弱り目に祟り目で、大阪市民からもソッポを向かれ、カネもないだけに、いまならば取り込めなくはない。 ◆〔特別情報2〕 これから第3次補正予算だのコロナ対策だの来年度の予算だのとあるけれども、麻生太郎副総理兼財務相は赤字国債を発行してなどと言っているが、あれは全部ウソで、もう日銀には赤字国債を発行する余力はない。償還期限がきている10年債などの償還が出来ていない。その償還も含め、国庫で賄える資金は安倍・麻生政権の悪政によって底をついてしまっている。財務省の理財局はこの5年くらいずっと立て替えてきていたが、もう限界にきている。あと、もしトランプが大統領にならなかった場合については、世界に向けて我々はあることを通告している。確かにバイデンは、中国に脅されて最初の奥さんと長男を殺され、そこから今日に至っており、次男を使って大量のカネを受け取ったり、ウクライナの軍事技術を北朝鮮に売ったり、さらにスーパーKの問題も含めて、彼らが手を染めてきた。… … …（記事全文4,056文字）
