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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年11月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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トランプ大統領は、早々と勝利宣言するも、「郵便投票が『不正の温床』と主張、司法の場で争う構え」だ
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◆〔特別情報1〕
　1947年に施行された日本国憲法の第15条では「投票の秘密」が保障され、さらに公職選挙法46条で「無記名の投票」、同52条で「投票の秘密保持」が保障されている。 同226～228条には罰則も規定されている。同68条6項の、投票用紙に対する他事記入禁止規定も投票の秘密を保持するためのものである。この日本国憲法の原案は、ＧＨＱがくれたものだったのに本家の米国では、今回の大統領選挙に「投票の秘密」が護られずはずもない郵便投票を認めてしまった。読売新聞は11月3 日午前9時15分、「郵便投票が『不正の温床』と主張…トランプ氏、司法の場で争う構え」という見出しをつけて、以下のように配信している。

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