━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年9月19日

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅義偉首相の肝いりの「デジタル庁」を新設、河野太郎行革担当相が自身のHPに開設した「行政改革目安箱」は4000件もの個人情報記載の意見を集める。このやり方で「デジタル化」推進は実現するのか、ITのプロである吉備太秦が検証する
───────────────────────────────────

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三前首相が残した数ある「負のレガシー」の1つ「桜を見る会」の出席者であった家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託商法)」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」について、詐欺容疑で捜査を進めていた警視庁愛知など5県警の合同捜査本部は9月18日、元会長の山口隆祥容疑者ら14人を詐欺容疑で逮捕した。安倍晋三前首相が16日退陣したのを見届けて２日後のことだった。この劇的な逮捕劇により、安倍政治は、根本から否定される。そうしたなか、菅義偉首相の肝いりにより、「デジタル庁」が新設され、「デジタル革命」が加速される。通信業界大手のドコモ、KDDI、ソフトバンク3社の通信料金が40％～70％引き下げを求められる。また、河野太郎行革担当相は、「行政改革目安箱」(縦割り110番）を自身のHPに設置し、4000件ものメールが届き個人情報記載の意見が集まり、新規受け付けを一時停止するほど反響を呼んだ。

…
…
…（記事全文5,174文字）