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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年5月14日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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悪事の限りを尽くしてきた安倍晋三首相は、大叔父・佐藤栄作自由党幹事長時代の悪しき前例に倣って選挙違反事件もみ消しを図ろうとして失敗、「もはやこれまで」と辞任を決めた
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◆〔特別情報1〕
　「もはやこれまで」政権の座に恋々としている安倍晋三首相が、青ざめた表情で「もう辞めたい」と身内に漏らし始めているという。ダメ押しした決定打は、広島地検が近く、公職選挙法違反(有権者買収など) 容疑で厳しく取り調べている河井克行前法相とその妻・河井案里参院議員の二人を在宅起訴すると決定したためである。「１００日裁判」ですでに秘書２人を起訴しており、有罪判決が下るのが確実視されており、判決が下り、行政審判が行われれば、前回参院議員選挙で当選した案里参院議員は、自動的に失職する。安倍晋三首相は、森友、加計、桜を見る会と続く、安部晋三首相にまとわりつく数々の疑惑を揉み消すため、場合によっては指揮権発動も視野に入れ、安倍晋三首相に忠実に動く河井克行を法相に抜擢していた。その河井克行の妻である河井案里の前回参院議員選挙に際し、安倍批判を公言してきた現職議員の溝手顕正の選挙区に強引に候補者として押し込み、案里陣営に他の自民党公認候補の１０倍である１億５０００万円を渡しており、これが有権者買収に使われた責任は免れない。安倍晋三首相は１月、数多疑惑につづく、この選挙違反事件を検察内部で事件化させないために、政権に近いとされる黒川弘務東京地検検事長を検事総長に据える目的で定年延長を閣議決定したうえ、検察庁法改正法案を国会に上程し、現在衆院内閣委員会で審議中、今週中に採決、参院に送って、来週中に可決成立させようと懸命に取り組んでいる。黒川弘務東京地検検事長を検事総長に就任させることができれば、安倍晋三首相の息のかかった法務大臣に命じて、検事総長に「事件捜査中止」あるいは「起訴取り下げ」などの「指揮権発動」に踏み切らせて、事件をなかったことにすることができる。これは、かつて大叔父の佐藤栄作・自由党幹事長(後の首相)が、造船疑獄事件という大事件が起きた際、買収容疑で東京地検特捜部から逮捕状が出て逮捕寸前に、時の政権の犬養健法相を使って、検事総長に逮捕状を取り下げさせて、罪を免れさせた「悪しき前例」を再現させようとしていることが、思い浮かぶ。犬養健法相は、新聞報道をはじめ厳しい批判を浴びて、辞任している。安倍晋三首相は、司法権の根幹を踏みにじる所業により、後世まで悪名を轟かせるところまで落ちている。4

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