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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年10月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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日本郵政が契約しているアメリカンファミリーの保険利権もストップするために、暴露したけれど、ＮＨＫにクレームをつけた日本郵政の鈴木康雄副社長こそ、「報道の自由」を侵した張本人だ
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◆〔特別情報１〕
　日本郵政株式会社(長門正貢取締役兼代表執行役社長、鈴木康雄取締役兼代表執行役上級副社長=元総務事務次官）は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社で、子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。「日本郵政が契約しているのは、アメリカンファミリーだった。その保険利権もストップするために、暴露した」－上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、以下のようにズバリ明かす。今回、ＮＨＫにクレームをつけた鈴木康雄副社長こそ、日本国憲法が保障している「知る権利」のうち、「報道の自由」を侵した張本人だ。日本郵政の問題は、アメリカンファミリーと一緒になっている保険利権だ。大元は、英国のロイズと米国のＡＩＧだ。その代理店が契約金から、ロイズやＡＩＧにバックする。それが英国と米国の物凄い収入源になっているという背景がある。

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