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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2014年7月11日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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韓国、ドイツ、米国が中国市場に進出、逆に日本企業は、「撤退ブーム現象」を呈しているが、どちらが正しいか
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◆〔特別情報①〕
　習近平国家主席が、韓国を国賓訪問し、朴槿恵大統領と首脳会談、ドイツのメルケル首相が訪中して首脳会談したのに続いて、米国のケリー国務長官らが７月９日、訪中し、北京市で習近平国家主席らとの「米中戦略・経済対話」に臨んでいる。いずれも中国市場への進出により、自国経済にメリットを得ようという思惑が露骨に透けて見える。その一方で日本企業は、逆に中国市場から続々撤退しており、さながら「撤退ブーム現象」を呈している。日本企業の海外投資先は、中国からＡＳＥＡＮに移行しつつあり、中国国内では、「世界の工場」の地位が脅かされていると危ぶむ声さえ出始めている。韓国、ドイツ、米国の判断が正解なのか、それとも日本企業の戦略的経営判断の方が、先見の目があるのか？　

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…（記事全文2,950文字）