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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2011年12月26日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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野田佳彦政権は、国の借金を増やしてでも公共事業費を増やして、国民の生活
を守る義務がある 
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◆〔特別情報①〕
　私が提唱している日本の「景気10年サイクル説」によれば、2012年夏には、
今回の「大好況サイクル(10年)」が終わり、秋からは、「大不況サイクル(10
年)」が始まる。苦難のサイクルが終わるのは、2022年夏である。

　日本政府・政界・財界・官界は、2002年秋からのせっかくの「大好況サイ
クル」を活用できなかった。それどころか、小泉純一郎政権による「構造改
革」と「公共事業の大幅削減政策」により力強く景気を押し上げることがで
きなかった。そのうえ米国ニューヨーク・マンハッタン島のウォール・スト
リート発による「リーマン・ショック」の煽りを受けて、金融機関ばかりか
製造業までが、大ダメージを受けてしまった。さらに2011年には、欧州諸国
の債務(借金)危機・金融危機の悪影響、米国連邦政府の財政破綻(デフォルト
危機)が加わり、対ドル・対ユーロの円が高騰し、輸出産業を苦しめ始めた。

　しかし、欧州諸国の債務危機・金融危機は完全に払拭されたとは言えず、

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…（記事全文2,209文字）