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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2011年７月19日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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菅直人首相の「脱・原発依存」は「個人的見解」に非ず、米国政府の方針であ
り、デイビッド・B・ウォーラーの助言、マイケル・グリーンの指示、小沢一郎
元代表了解の下で明言された 
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◆〔特別情報①〕
　菅直人首相は７月１３日夕の記者会見で、「将来的に原発に依存しない社会
を目指す」と「脱・原発依存」を明言し、「日本のエネルギー政策を大転換さ
せる」との方針を打ち出したところ、与野党や財界ばかりか、閣内からも批判
を浴びたため、衆院本会議場で「個人的見解」と発言を修正した。けれども、
この「脱・原発依存」を明言は、菅直人首相の「個人的見解」ではなく、実は、
米国原子力安全規制委員会から首相官邸に派遣され、一室を提供されて「アド
バイザー」を務めているディビッド・Ｂ・ウォーラー元ＩＡＥＡ元副事務総長
（兼務・管理部最高責任者）から助言されて、「脱・原発依存」を明言してい
たことが、判明してきている。これは、一体何を意味しているのか。

　ズバリ言えば、米国が、自国を含めて「原子力政策」の大転換を決意してい
るということだ。もちろん、原発を一気に廃炉できるわけがない。けれども、
原発依存から「再生可能な自然エネルギー中心」に徐々に改めて行くことを決

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…（記事全文2,493文字）