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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2011年3月29日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米国、ロシア、フランス、インド、ＵＡＥが既存の原発に代わる「安全なトリ
ウム原子炉」の争奪戦に入っているのに、日本政府や東電などは、開発者の抹
殺に血道上げている 
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◆〔特別情報①〕
　米国が、福島第Ⅰ原発の事故を深刻に受け止めて、これまでの原子力政策の
あり方を疑問視して根本的に改めるべきではないかとの反省に立ち、新しい技
術に改めて注目し始めいるという。

　というのは、米国の原発の大半が、使用し始めてからすでに耐用年数最長の
４０年を経過しているものばかりであり、老休化が進んでいるからである。一
般的には、耐用年数は、３０年～４０年と言われているので、福島第１原発の
１号機～４号機で起きている事態は、決してよそ事ではないのである。

◆〔特別情報②〕
　かといって、原子力技術が絶望的なのかと言えば、決してそうではない。そ
れは、ある意味では、「クリーンで安全な」と断言できる原子力技術が開発さ
れているからである。

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…（記事全文2,150文字）