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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2011年2月21日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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自民党長老たちが、米国対日工作担当者に「大型減税が大潮流となり、上納金
差し出しが困難」と交渉開始、菅首相やマスメディアは、２階から降りられな
い苦境に立たされる 
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◆〔特別情報①〕
　さすがに、日本の大革新を先導してきた保守政党・自民党長老たちである。
「大革新＝保守」というのは、辻褄が合わないけれど、日本の場合、大東亜戦
争に敗れた後も、「保守勢力が最も革新的」で「革新勢力が最も保守的」だっ
たのである。

　いまのところ、実名は明かせないが、その保守の権化のような自民党長老た
ちが、「小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長」による「大型減税政策」
が、ここにきて俄かに日本政治の大潮流になってきている状況に、敏感に反応
して、直ぐに行動に出てきたというのである。


　どんな行動に出てきたのか？　何と駐日米大使館内にある米国対日工作機関
の牙城「日本管理委員会」に乗り込んで、交渉を始めたという。

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…（記事全文3,256文字）