□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１７年３月２４日第２３８号
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   　共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た

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　共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。

　しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。

　なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。

　あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。

　そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。

　ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。

　これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。

　そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。

　もちろん森友疑惑のことだ。

　きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。

　いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。

　だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。

　だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。

　政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。

　国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。

　それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。

　どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。

　共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである（了）


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編集・発行：天木直人

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