□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年８月１７日第６３１号
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　　日本はバイデン米副大統領の発言に反論しなければいけない

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　かつて私はこのメルマガを通して翁長知事に助言した。

　今年は大統領選挙の年だ。

　いまこそ辺野古移設反対の声を米国内であげて、大統領選挙の争点にせよと。

　ここまで理不尽で人権無視の辺野古移設の強行だ。

　もし米国国民がそれを正しく知れば、賛否両論が沸き起こる。

　大統領の争点になれば、辺野古移設に言及する候補が出てくるかもしれない。

　そういう方向に持って行けと。

　残念ながら翁長知事の沖縄は、そこまで知恵がまわらなかったようだ。

　しかし、大統領選挙の戦いが激しくなれば、思わぬハプニングが起きる事は私の予想した通りだ。

　バイデン副大統領がトランプ候補を批判するあまり、口を滑らせた。

　日本国憲法は米国が書いた。だから日本は核武装できない、と。

　これが米国の本音である。

　しかし本音を口にしたバイデン発言は問題発言である。

　いや日本はこのバイデン発言を問題にしなければいけない。

　このバイデン副大統領の発言を、押し付け論を改憲の言い訳にする右翼は、それみたことかと喜ぶかもしれない。

　しかし、右翼がそれを喜んでどうする。

　改憲を唱える前に対米自立を唱えるのが愛国・右翼だろう。

　愛国・右翼なら、このバイデン副大統領の無恥と無礼に、直ちに反論しなければいけない。

　憲法９条の戦力不保持条項が幣原喜重郎首相（当時）の影響を受けたものであることを知っている左翼もまた、バイデン副大統領の無恥と無礼に直ちに反論しなければいけない。

　マッカーサーに影響を与えたのは日本だと。

　そして、国民を代弁する立場にある安倍首相はバイデン副大統領に対し、日本国民を代表して公式に抗議すべきだ。

　そこまでしなくても、安倍首相の代弁役である菅官房長官は、定例記者会見を通じて、バイデン発言の誤りを正さなければいけない。

　しかし安倍・菅政権にその気はないだろう。

　沈黙してやり過ごすに違いない。

　国民に背を向けて米国に従属する安倍政権の正体をあぶりだしてくれたバイデン副大統領の発言である（了）


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編集・発行：天木直人

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