□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年７月４日第５２０号
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　　米民主党の政策綱領に影響を与えるロビー活動の必要性　

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　きょう７月４日の毎日新聞が、ワシントン発西田進一郎記者の極めて重要な記事を掲載していた。

　その記事は米民主党が７月１日に公表した大統領選挙に向けた政策綱領原案についての記事である。

　その綱領原案には日米同盟の強化や、対中強硬姿勢が強調されているという。

　ＴＰＰについては、多くの民主党員は反対しているが、賛成を表明している党員もいる、という党内の現状を表記するにとどまっているという。

　私が注目したのはその後に書かれていた次のくだりだ。

　すなわち、「・・・ＴＰＰには両氏とも『反対』を表明しているがサンダース氏はより強硬で、オバマ大統領の任期が切れる来年１月までの議会承認の可能性を封じるため、『承認採決の阻止』と明記するよう迫っている。両氏の綱引きは綱領の採択まで続きそうだ」

　私が繰り返し書いていた通り、クリントン陣営とサンダース陣営との政策論争が激しく行われているということだ。

　いうまでもなく、７月中に決まり、公表される民主党の政策綱領最終案は、ヒラリー・クリントン候補が大統領に選ばれたならそのまま米国政府の政策綱領になる。

　そして、このままいけばヒラリー・クリントン候補が勝ち、民主党政権が誕生する公算が強い。

　ならば、今のうちに民主党政策綱領案に日本の意見を反映させる努力が重要であるということだ。

　これこそが究極のロビー活動である。

　ところが日本にはまるでその発想がなく、影響を与えられる人脈もない。

　安倍政権や官僚たちは米国新政権の政策にどう対応するかばかりが重要な仕事になっている。

　野党共闘に至っては米国との関係を考える者すら皆無に違いない。

　せめて翁長知事の沖縄は、いまこそ米国民主党陣営に働きかけるべきだ。

　日米同盟強化の為にも辺野古移設は再考すべきであると。

　翁長知事の沖縄にいま求められる事は、沖縄の命運をかけた対米ロビー活動である（了）

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編集・発行：天木直人

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