□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年４月５日第２８４号
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　「トランプ大統領でも日米関係は変わらない」という指摘の正否

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　発売中の週刊朝日最新号（４月１５日号）に、「沖縄基地問題も吹っ飛ぶ!?トランプ氏『米軍撤退』発言の波紋」という見出しの注目すべき記事を見つけたので、私の考えとともに紹介したい。

　その記事は、まず、私と同じ考えを発信し続ける孫崎享氏の次のコメントを紹介している。

　「在日米軍は日本の防衛のためというより、米国の世界戦略のために駐留している・・・『どうぞ撤退してください』と言えば、本当に困るのは米国側です」と。

　その通りだ。

　しかし、だからこそ、そう言っただけでは、米国は決して撤退しない。

　私が注目したのは、その後に紹介されていた猿田佐世氏の次の言葉だ。

　いうまでもなく猿田佐世氏とは、辺野古建設阻止に向けて対米ロビー活動の重要性を訴え、みずからも「新外交イニシアティブ」という組織をつくって活動をしている国際弁護士である。

　その猿田氏が次のように語っている。

　「米国の対日外交の主導権はワシントンのごく少数の『知日派』が握っている。彼らの基本方針は日米同盟の重視と在日米軍の維持。その状況下でトランプ氏が大統領になっても、トランプ氏にとってこの問題（日米同盟、在日米軍）の優先順位が高くないため、現在の知日派が日米外交に影響し続ける可能性が高い。また、軍の意向が強く反映される議会を通すのも困難です。（トランプ大統領が）強権を発動しても大きな政策変更をするとは考えづらい」

　まさしくその通りである。

　ここまで言い当てる猿田氏の慧眼に敬意を表したい。

　しかし、それでも私はトランプ発言を大歓迎する。

　それはトランプ発言が米国民を動かす可能性があるからだ。

　そして、たとえトランプ氏が大統領になれなくても、すでにトランプ氏はパンドラの箱を空けてしまった。

　翁長知事の沖縄は、いまこそ米政府や米議会相手のロビー活動ではなく、米国民相手に声をあげる時だ。

　在日米軍に反発する沖縄県民の強い意思を米国民に訴えるのだ。

　そして、対米従属に反対する日本国民がそれに呼応し、日本に在日米軍は不要だ、と声をあげればいいのだ。

　ナイーブな米国民は、そんなに嫌われているのなら撤退しろ、と言い出すに違いない。

　米政府、議会を動かすのはジャパンハンドラーずと呼ばれる一握りの「知日派」ではない。

　そうさせてはいけない。

　米政府、議会を動かすのは米国民だ。

　そして米国民は、もはや米国政府がコントロールできる状況ではなくなりつつある。

　それを教えてくれたのがトランプ候補だ。

　私がトランプ現象を歓迎する理由がそこにある（了）

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編集・発行：天木直人

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