□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月２９日第９７８号
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　　日本の安全保障を損ない続ける安倍首相

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　一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。

　それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。

　世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。

　その国とだけは戦ってはいけないと思わせる事だ。

　ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事は何か。

　この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

　最近の好例が、国際司法裁判所で国際捕鯨条約違反と判定された調査捕鯨を再開すると発表した事である。

　すなわち水産庁は２７日、中止していた南極の調査捕鯨を再開すると発表した。

　それが判決で許される範囲内の調査捕鯨であると、いくら水産庁の官僚が強弁しても、激しい国際非難を受ける事は必至だ。

　なにしろ、「法の支配」の重要性を繰り返す安倍首相の日本が、国際司法裁判所の判決に公然と挑戦する政策に踏み切ったのである。

　すかさず豪州とニュージーランド両政府が強い反対声明を発表した。

　なぜ水産庁の省益を優先して、日本の信用を貶める国益を失うのか。

　そう思っていたら、きょう１１月２９日の各紙の報道を見て驚いた。

　安倍首相みずから日本の国際的信用を傷つける超ド級の発言を行ったのだ。

　すなわちきのう１１月２８日夜、自らが会長をつとめる超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、次のように発言したという。

　「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と。

　いくらなんでもこれはひどい。

　まともな自民党議員であれば、立党精神を曲解するなと怒るべきだ。

　しかし、自民党内部の紛争はどうでもいい。

　世界から見れば、この発言は、ポツダム宣言や東京裁判を否定する発言と受け止められること必定だ。

　戦後の国際秩序に挑戦する日本は、危険極まりない国ということになる。

　日本の事をほとんど知らない世界は、安倍首相の日本を、ナチスドイツやイスラム国のように見るだろう。

　これは決して冗談で言ってるいるのではない。

　それほど深刻な暴言なのである。

　日本の信用を失墜させるような発言を軽々しく繰り返す安倍首相こそ、日本の安全保障を損ねる戦後最悪の首相である（了）


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編集・発行：天木直人

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