□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月２９日第９７７号
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　　日本の核政策の二つの矛盾を見事についた中国の国連軍縮大使

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　いまからひと月ほど前のことになるが、中国の国連軍縮大使が核軍縮の作業部会で、次のような発言をしたと報じられたことがあった。

　すなわち、「広島、長崎は侵略戦争の結果だ」という発言と、「日本は大量の核兵器をつくるのに十分なㇷ゚ルトニウムを所有しており、核不拡散体制への大きなリスクだ」という発言がそれだ。

　この発言を引用し、日本の核政策の二つの矛盾を喝破した記事を週刊エコノミスト先週号（１２月１日号）に見つけた。

　すなわち毎日新聞特別編集委員の山田孝男氏が、「東奔政走」で書いていた。

　この中国の国連軍縮大使の二つの言葉を知って、それでも中国への好感を保つには努力を要すると。

　しかし、山田氏は言う。

　それでも、この中国大使の言葉は、戦後日本の二つの根源的な矛盾をついていると。

　そのひとつは、アメリカの核の傘に守られながら核廃絶を訴える矛盾。

　そしてもうひとつの矛盾は、本来は表裏一体である核の軍事利用と平和利用を分けたつもりの虚構に安住する矛盾である。

　そして山田氏は先の国連核軍縮会議で採択した二つの非核決議案について次のように解説してみせてくれている。

　すなわち一つは日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」であり、もう一つは、オーストリアが提出した「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道の決議案である。

　日本の提出した決議案は、１９９４年以来、日本が共同提案してきており、毎年採択されてきた。

　ところが、今年に至っては、昨年まで共同提案国だった米国と英国が棄権し、昨年賛成したフランスが棄権に回った。

　これは例年よりも後退しているということだ。

　その理由がふるっている。

　「核兵器の非人道性」を強調する文言が新たに盛り込まれたからだ。

　もうひとつの決議案はオーストリアが提出した「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道の誓約」決議案だ。

　この決議案は今回初めて提案されたものであり、核兵器の「非人道性」を何度も非難し、核保有国に核兵器の即時削減を求めている。

　本来ならばこの決議案に真っ先に賛成すべき日本であるが、日本は棄権に回った。

　そして山田氏は中国の大使が指摘したもうひとつの矛盾、すなわち核の平和利用（原発）に伴うプルトニウムの蓄積について、どうするつもりかと問う。

　広島、長崎に落とされた原爆（核兵器）と原発は表裏一体であり、原発を輸出して「原子力のグローバルな平和利用」を唱える事自体、ナンセンスであると喝破する。

　さすがは原発廃止に目覚めた山田孝男氏だ。いい事を書いている。

　小泉首相の脱原発を真っ先に世に紹介し、小泉首相と脱原発を唱えるだけのことはある。

　しかし、その山田孝男は、安倍政権の原発再稼働を止めようとはしない。

　それはあたかも脱原発を唱えながら、安倍政権の原発再稼働について、それを阻止すべく政治的行動を起こそうとしない小泉首相とそっくりだ。

　そう言えば山田氏は今でも政府の諮問会議などに名を連ねることがある。

　格好のいいことばかり述べながら、安倍政権に逆らってまで行動することはしない。

　こういう人物があまりにも多すぎる。

　彼らこそ、安倍氏政権を陰で支える功労者に違いない（了）


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編集・発行：天木直人

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