□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１０月１７日第８５１号
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　　安倍政権を震撼させることになるカナダの総選挙結果

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　きのう１０月１６日の東京新聞が書いていた。

　１０月１９日に行われるカナダの総選挙はＴＰＰ合意後、交渉参加国の中で初めて行われる選挙となると。

　カナダ国民にはＴＰＰへの警戒感があり、与党は苦戦気味だと。

　この東京新聞の記事を読んだ安倍政権は震え上がったに違ない。

　もしカナダの選挙結果が与党の惨敗に終わるなら、その衝撃はさらに大きなものになる。

　だからこそ、それを見越して安倍政権はＴＰＰ大筋合意の直後にあわててＴＰＰ対策本部をつくったのだ。

　順序が逆だろう。

　本来ならばＴＰＰ交渉前に対策本部をつくって、国内産業を守るための戦略を立てるべきだ。

　ところが、ＴＰＰ合意によって国内産業が打撃を受けることが分かっているから、被害を受ける産業をなだめる為に予算を講じるのだ。

　そのための対策本部である。

　選挙目当てなのだ。

　コメの自由化ばかりが騒がれていたが実はそれだけではなかった。

　ＴＰＰが大筋合意を見たとたん、野菜や海産物など、これまで一度も報道されなかった品目で、次々と関税撤廃が報じられるようになった。

　秘密交渉で隠されていたことを明らかにしなければいけなくなったからだ。

　当然ながら関係業界は不安と怒りが渦巻く。

　来年の参院選に悪影響を及ぼす。

　だからＴＰＰ対策は、合意された後こそ重要になってくるというわけだ。

　しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。

　ばら撒かれるＴＰＰ対策のカネの源は、一般予算、つまり国民の税金である。

　カネをもらって補償されるものたちは、まだいい。

　法人税の引き下げなどで優遇される大企業は政府と一体だ。

　しかし、税金を取られる一方で何の見返りもない一般国民や、大手企業のしわ寄せを受ける中小企業は浮かばれない。

　そうなのだ。

　あの岩国騒音訴訟の補償と同じように、政府は国民から強制的に徴収した血税を、選挙対策のために選挙に影響力をもつ団体、組織、大企業といった政治的強者に恣意的にばら撒く。

　その恩恵を受けられない政治的に無力の一般国民こそ犠牲者である。

　彼らこそ選挙の時は安倍政権に怒りの一票を投じるべきである（了）


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編集・発行：天木直人

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