□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１０月１７日第８５０号
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　辺野古移設は米軍再編のためだと本音を口走った米国政府（続）

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　読者から多くの情報提供をいただいた。感謝をこめて以下の通り情報を共有するとともに、私の所見を述べて見たい。

　一つの報道でも、読者の協力を得てここまで読み解けるのである。

　この努力を、あらゆるニュースに関して行う事ができるなら、誰にも真似のできない、これまでとは違う本当のメディアがつくれるということだ。

　いまは私一人ではその余力はない。

　新党憲法９条が出来たあかつきには、人も予算も権力も情報もついてくる。

　新党憲法９条が実現すれば新しいメディアがつくれる、と私が考える理由がそこにある。

　まず私が見たテレビのニュースとは日本テレビのそれだった。

　米国務省のトナー副報道官の１０月１３日の記者会見での発言だ。

　この映像は以下のサイトで再現できる。

　まさしく私が見たのはこの通りであり、これは多くの地方局でも放映されたらしい。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151014-00000015-nnn-int


　そして次に指摘したいのは、なぜこのトナー副報道官の言葉が、日本のメディアによってさまざまな形で報道されたかということだ。

　その答えは、トナー副報道官の語った米語の言葉のどの部分を強調して、どう日本語に訳すかによって、報道ぶりが微妙に異なったということだ。

　そこで、トナー副報道官が実際に米語でどう語ったかを見る必要がある。

　本来ならばトナー副報道官の発言の全文の記録を取り寄せる必要があると思うが、ここでは読者から送られてきた英字記事に従って以下通り該当部分を紹介する。

　Meanwhile in Washington, State Department spokesman Mark Toner said Tuesday the U.S. remains committed to the relocation plan.

“Both the U.S. and the Japanese government remain committed to implementing the relocation of Marine Corps Air Station Futenma to Camp Schwab on Henoko Bay,” Toner told a regular briefing for the press.

“This construction of the Futenma replacement facility at Camp Schwab is a meaningful result of many, many years of sustained work between the United States and Japan. It's a critical step towards realizing our shared vision for the realignment of U.S. forces on Okinawa,” he said.

　すなわち「米軍再編に不可欠」と訳された部分は、「a critical step towards realizing our shared vision for the realignment of US forces on Okinawa」と言う部分であると思われる。

　まさしく、沖縄の米軍再編実現に決定的に重要なステップであると言っているのだ。

　私がここで最も注目したのは、辺野古移設の実現が、日米両政府の共有された構想であるといい、長年の日米間の作業（work）の結果であると言っているところだ。

　すなわちこれは日本政府も了承した事であると言っているのである。

　辺野古移設が、「日米間で合意された事」、「それ以外の選択はない」と繰り返し、繰り返し、おうむ返しのように言われるのはその為である。

　そして、そこでいう作業とは日本の外務・防衛官僚と米国のカウンターパートの間の長年の作業である。

　私が思うに、米国は官僚の作業の内容を為政者（閣僚や大統領）はよく説明を受け、理解し、招致しているが、日本の政治家や首相は決してそうではなく、官僚のいいなりになってきた。

　これを要するに日本の官僚たちは辺野古移設が決して沖縄県民のためや日本国民の為のものではなく、米国の米軍再編の一環である事を知っていながら、米国に追随して認めてきたに違いない。そして、それを沖縄の負担軽減の為であるという口実を見つけて、それを大臣や首相に振つけて、言わせてきたのだ。

　日米同盟に関するあらゆる政策は米国の意向に沿って日本の官僚によってつくられ、それを国民は正しく知らされない仕組みになっているということだ。

　だから、このニュースだけを聞いても、ほとんどの国民は何も気づかないだろう。

　今度のトナー発言と、それを報じる日本のメディアの報道ぶりを見て、私はつくづくそう思ったのである。

　誰かが解説をしなければいけない。

　それは本来はメディアの重要な役割であるが、この国のメディアもまた対米従属であり日米同盟に不利になることは決して報じないように仕組まれているということである（了）


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編集・発行：天木直人

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