□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１月２６日第７７号
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　　ＮＨＫ番組における安倍談話発言を一斉に報じた各紙

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　だれもが注目したと見えて、きょうの各紙が一斉に書いた。

　きのう１月２５日朝のＮＨＫ「政治討論」で安倍首相がみずから安倍談話について踏み込んだ発言をしたことについてである。

　すかさず中国が警戒感を示したことも私が指摘した通りだ。

　きょう１月２６日の毎日新聞が書いている。

　安倍談話は間違いなく大きな政治問題となるだろう。

　果たして安倍首相は今後どのように対応するつもりだろうか。

　すべては米国の出方次第だ。

　そしてそのヒントを私は１月２４日の読売新聞「近隣外交の行方　戦後７０年」という特集記事の中に見つけた。

　そこには政府関係者の言葉としてこう書かれている。

　「・・・日米で戦後７０年の成功を確認し、歴史認識問題に関する共通の立場を打ち出せれば、中韓に歴史問題で批判されてもダメージは広がらない」と。

　なるほど。

　だからこそ５月連休の安倍訪米を何としてでも実現させなければいけないのだ。

　そこで未来志向の日米共同声明を出して、米国のお墨付きを得た河野談話の土台を発表しておこうというわけだ。

　米国との共同発表なら中国は文句は言えない。

　文句を言っても日米同盟優先だと言えばいい日本国民は納得する。

　かくして安倍首相の５月連休訪米実現のために安倍政権はあらゆる譲歩を米国に対して行うことになる。

　辺野古移転強行も、安保法制前倒し作成も、ＴＰＰの合意さえも、急速に進められることになる。

　安倍政権維持の為に日本外交はとんでもない事になっていくのである（了）

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