□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１月２６日第７７号
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　　安倍首相の中東政策の失敗を追及できない、しない野党と国民　

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　今度の人質事件の発生とその後の長引く交渉は、明らかに安倍首相の中東外交の失策、無策によるものだ。

　そして、その結果がどう転ぼうと、日本は対イスラム国との戦いの有志連合に完全に組み込まれることになる。

　これは、安倍政権がいくらあっても足りないぐらいの大きな失策であり、その結果日本の命運は大きく左右される。

　憲法９条改悪反対どころの悠長な話ではない。

　「テロとの戦い」への参加は、憲法９条を掲げた日本が頓死するほど重大な意味を持つのだ。

　これほど重要な安倍首相の失策であるというのに、今度の国会で安倍首相の責任を正面から追及する野党は出て来ないだろう。

　いつまでたっても野党になり切れない民主党の事を言っているのではない。

　安倍自民党にすりよる弱小保守政党の事では、もちろんない。

　平和の党である共産党や社民党さえも安倍首相の失策を本気で追及しないだろう。

　なぜか。

　すでに読売や産経が盛んに牽制球を投げている。

　国民が一致、団結して邦人救済に専念しなければいけない時に、人質事件までも政争に使うなどとは許されない事だと。

　そうでなくとも各紙が書きまくっている。

　イスラム国という残忍・非道な暴力は許せない、妥協は出来ない、と。

　そして世論がその気になってしまう。

　いいだろう。

　イスラム国は化け物だ。

　しかし、その化け物をつくったのどこのどいつだ。

　不条理な軍事攻撃に次ぐ軍事攻撃を繰り返してきたのは誰だ。

　米国は、今でもイラクやシリアで想像を絶する軍事攻撃を、毎日、やりたい放題に続けている。

　イスラム国の言い分は明確だ。

　米国は軍事攻撃をやめろ、世界は米国に軍事攻撃をやめさせろ、である。

　もし日本が、米国の攻撃には反対だ、と世界に公言すれば、たちどころに人質は解放されるだろう。

　しかし、それを口にすることは、安倍政権はもとより、共産党や社民党でさえしない。

　米国の反発を恐れるからだ。

　米国の反発を恐れる世論の反発をおそれるからだ。

　かくして、これ以上ない安倍首相の失政が、あっさりとやり過ごされてしまう。

　それだけならまだいい。

　しかし、この二人の邦人の犠牲を契機に、日本は終わりのないテロとの戦いの泥沼に引きずり込まれることになる。

　すべての政策が吹っ飛んでしまうほど、これからの日本はテロとの戦いにほんろうされる事になる。

　この失策のツケははかりしれない。

　その失策から国民の目をそらすかのように、イスラム国の卑劣さが連日報道される。

　きょうの紙面もイスラム国を許すなの社説で埋め尽くされている。

　朝日新聞や東京新聞までそうだ。

　米国のテロとの戦いは間違いだと、正面から主張出来ない雰囲気が日増しに強まっている。

　本当に恐ろしいのはそのことである（了）

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