□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月６日第４６７号
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    内閣支持率低下におののく安倍政権

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　７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を国民はどう受け止めたか。

　これは国民はもとより、安倍政権にとって最大の関心事であるはずだ。

　普通なら各紙が競って世論調査を行い、それを公表する。

　ところが今回に限ってはそれがすっきりした形で行われていない。

　なぜか。

　それは事前の世論調査で明らかな様に、国民の多くは集団的自衛権行使容認に納得していないから、それを強行に閣議決定した後の世論調査は安倍政権に批判的になることが懸念されるからだ。

　そう思っていたら７月４日の読売新聞に、わが目を疑う記事が掲載された。

　すなわち読売新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率が５割を切った事に政府・与党は衝撃を受けているという記事だ。

　安倍政権最大の支援者である読売がこのような記事を掲載した事自体が異常だ。

　そう思っていたら、きょう７月６日の朝日新聞が７月４日、５日に行った世論調査の結果を報じた。

　集団的自衛権行使容認について、「よかった」は３０％であるのに対し、「よくなかった」は５０％、内閣支持率は４４％で不支持率は３３％であったと。

　これを要するに、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した安倍政権に国民は反発したと言うことだ。

　しかし、朝日はそうは書かない。

　淡々と数字を並べるだけだ。

　おそらく世論調査の結果は、もっとはっきりした形で安倍政権に批判的に違いない。

　それを見て安倍政権はおののいているに違いない。

　だからメディアは正直にそれを書かないのだ。

　奥歯にものがはさまったような書き方で済まそうとしているのだ。

　安倍政権は、その強硬姿勢とは裏腹に、今後急速に失墜していくかもしれない（了）


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