□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年４月５日第２８８号
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 　　　　わが国の軍需産業の大元締めになる防衛省のこの世の春
　　 
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　安倍政権が防衛装備移転三原則を決めたとたん、「待ってました」とばかり防衛省は４月３日に「防衛生産・技術基盤の強化戦略」なるものの骨子案を自民党国防部会に提示した。

　その概要を報じる４月４日の各紙を読んで私には手を取るようにわかる。

　これで防衛省は日本の軍需産業の大元締めになると。

　防衛企業への天下りポストも一気に増えるに違いないと。

　さぞかし防衛省は笑いがとまらないだろう。

　その一例をあげるとこうだ。

　たとえば日本が米国製F-35戦闘機の整備拠点となる（４月４日産経）

　これについては、産経新聞が他紙を抜いて早くからスクープしてきたテーマであり、既に私は１年前のメルマガ（２０１３年２月４日第９４号「報道が隠し続ける次期戦闘機Ｆ－３５問題の『不都合な真実』」）で指摘した。

　F-35を導入する国は世界で多数におよび、いまだ、未完成で開発途上にあるF35の開発や、その維持・整備の拠点となることにより、日本の防衛産業は長きにわたって恩恵を受けることになる。

　また、官民一体で武器輸出を促進するという。

　自衛隊の装備を奪い合っていた我が国の防衛企業が、これで一気に海外市場へ打って出ることになる。

　おまけに優遇税制や補助金で防衛企業を支援するという。おんぶにだっこだ。

　そして契約制度は競争入札ではなく随意契約や長期契約を推進するという。

　ここまで防衛省に面倒を見てもらうのだから日本の防衛企業は防衛省の言いなりだ。

　その見返りに防衛官僚の退職後の面倒を見るのはお安い事である。

　さらにご丁寧に防衛省は武器輸出を担当する専門組織を新設するという。

　ここまで書けばもう十分だろう。

　武器輸出三原則の見直しは違憲だなどと国会で大論争をしている裏で防衛省は省益を拡大してこの世の春を謳歌しているのである（了）

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