□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年３月２７日第２６１号
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 　　　　３月３１日に下される調査捕鯨判決に関する朝日の記事
　　　　　 
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　私は３月５日のメルマガ第２１４号で書いた。

　３月末にも言い渡される日本の調査捕鯨の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ)の判決から目が離せないと。

　その日が近づいてきたことを知らせる記事をきのう３月２６日朝日新聞にの見つけた。

　「土俵際の調査捕鯨」と題するその朝日の記事の要旨は次のごとくだ。

　すなわち判決は３月３１日に下される。ICJで日本が争うのも、日本が訴えられるのも、初めての事だ。ICJ判決には控訴はできない事になっているので、判決次第では日本は商業捕鯨が出来なくなる。しかし日豪どちらかが完勝、完敗となる判決は出ないのではないか。捕獲数の削減を命じる妥協案になるのではないか（政府関係者）

　というものである。

　私もそのような判決になるだろうと思う。

　日本の調査捕鯨は法律的に考えれば限りなくクロだと私は思うが、国際政治の現実は、そこまで白黒をつけないだろう。

　もし日本敗訴の判決が下されるとすれば、その時こそ日本の国際的影響力は地に落ちている証拠となる。

　その意味で今度の判決は日本の国力が試される判決である。

　しかし、私が朝日の記事で注目したのは判決の結果ではない。

　朝日のその記事の重要なところは、たとえ日本が完勝しても、調査捕鯨そのものが存続できない状況になっていると解説しているところだ。

　すなわちクジラの消費量は近時激減し、そもそも商業捕鯨が出来ないところまで来ている。冷凍在庫も増える一方だ。調査捕鯨を国から委託されている「日本鯨類研究所」は鯨肉を販売して財源にしているが、それではとても足らない。頼みは税金による国からの支援だ。シーシェパード対策費（年１０億円）、東日本大震災復興予算（２０１１年度２５億円）、省エネ漁業推奨特例費（年４５億円）などが支払われている。それでも足らずに水産庁内では完全国営化しかないという声も出ている・・・

　そしてその朝日の記事はこう締めくくっている。

　「食べられなくなっている鯨肉を、巨額の税金を使ってまで捕り続ける必要があるのか・・・」

　その通りである。

　日本の調査捕鯨の本当の問題は、税金を食いつぶす天下り問題なのである（了）


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