□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年３月２７日第２６２号
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 　　　河野・村山談話に関する下村文科相発言の深刻さ
　　　　　 
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　安倍政権の右翼議員はどうしてこうも脇が甘いのだろうか。

　この下村発言は河野・村山談話に関する新たな争点になるおそれがある。

　いや、争点にしなくてはいけない。

　きょう３月２７日の朝日新聞が報じている。

　下村博文科相は２６日の衆院文科委員会で、今年１月に改定された教科書検定基準に関する説明で、日本共産党の宮本岳志氏の質問に答え、河野談話と村山談話は検定基準における「政府の統一的見解」には当たらないと述べたという。

　教科書基準改定では、小中高の社会科教科書では「閣議決定その他の方法で示された政府の統一的な見解がある場合、それに基づく記述」を行うよう定めた。

　２６日の衆院文科委員会での下村発言は、河野、村山両談話は、単に閣議決定されていないだけでなく、「閣議決定その他の方法で示された政府の統一見解」にも及ばないものだ、だから教科書に記述する義務はない、そう言っているのではないか。

　そうだとすればこれは一大問題発言だ。

　実際のところ、下村大臣は朝日の取材に対し、「（河野、村山両談話はいずれも）閣議決定されていないという事実の説明をした」だけだと逃げを打っている。

　しかし安倍首相は、河野、村山談話は歴代内閣が維持してきた談話であり、安倍政権もそれを堅持すると世界に宣言した。

　韓国の朴大統領もその言葉を評価し、日米韓首脳会談の実現につながった。

　その直後に、またしても下村文科大臣がその安倍首相の発言に疑義を呈するような発言を行ったのだ。

　これは河野、村山談話を低く見る発言ではないのか。

　安倍政権の本音が出た発言ではないのか。

　日本共産党が安倍政権の歴史認識の曖昧さを本気で追及する気があるのなら、それなら安倍政権の手で、河野、村山談話をこの機会に閣議決定に格上げし、より明確に安倍政権の河野、村山談話重視の姿勢を示せと迫らないのか。

　日韓関係の改善は重要だとメディアが本気で考えるなら、なぜ安倍政権に対し、河野、村山談話を閣議決定し、後世の世代が迷うことなく正しい共通認識を持てるように教科書に統一的に記述されるよう、求めないのか。

　安倍政権は、河野、村山談話を閣議決定に格上げする事は絶対に応じないだろう。

　しかしそれが出来ない理由を安倍政権は明示できない。

　河野談話、村山談話などくそくらえだという本音を言いたいところだが、それを言ったらお終いだからだ。

　ましてや韓国政府がこの下村文科相の発言を知ってさらなる批判を行うようであれば、日米韓首脳会談の見せかけの成果さえ吹っ飛ぶ。

　それほど深刻な下村発言なのである。

　だからメディアは騒がないだろう。

　朝日新聞さえもこの小さな記事で幕引きするに違いない。

　日本共産党だけが追及しても無視されて終わる（了）

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