□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年３月９日第２２１号
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　　　逃れられない安倍首相の大震災・原発被災に対する無策の責任
　 
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　きょう３月９日の東京新聞が一面トップで震災復興についての全国世論調査結果を報じていた。

　その結果は「震災復興は進んでいない」と考える者が８割近くに達するというものだ。

　原発ゼロを望む者は７割だ。

　東京新聞が先駆けて行った世論調査だが、震災から３年目に当たる３月１１日に向けて、同様の世論調査は大手各紙も行うだろう。

　そしてその結果はおおむね同じ結果を示すだろう。

　これが国民の実感であることは皆が知っている。

　これは何を意味するか。

　ズバリ安倍政権の震災復興に対する不満である。

　その無策に対する国民批判のあらわれである。

　安倍首相は自らの政策を国会で追及されると、自らの政策を語る前に、まっさきに民主党の無策を引用して、それよりはましだと繰り返してきた。

　そう言われれば民主党は反論できない。

　確かに民主党の無策とその責任は大きい。

　私は民主党政権を擁護する気は一切ない。

　しか大震災から３年たった今、はっきり言える事は、もはやその半分に近い期間に政権を担ってきた安倍政権の責任は、民主党政権の責任にくらべてはるかに大きいということだ。

　民主党政権は震災の衝撃とその直後の緊急対策に追われた一年半だった。

　それに比べ、安倍政権は民主党政権の政策の反省に立って、本格的な復興対策ができる１年半だった。

　おまけに民主党の大失敗のおかげで、通常では得られないはずの多数議席を衆参で持たせてもらった。

　近年まれにみる強い政権だと言われている。

　その気になれば何でも出来たのだ。

　実際のところ、解釈改憲とか、歴史認識の見直しとか、歴代の政権が出来なかった事を何でも行っている。

　そのような不要・不急の事にその権力を乱用し、肝心の震災復興・原発対策については取るべき策をとろうとしない。

　原発政策に至っては、再稼働ばかりに走って、被ばく者救済や除染や汚染水対策については無策の極みだ。

　その事を東京新聞の世論調査がはっきりと教えてくれたのだ。

　安倍政権は外交の大失策で行き詰まっている。

　私にはその事があまりにも目につくので、いきおい外交面での安倍批判に走りがちだ。

　しかし景気と震災復興は国民生活上の最大の課題である。

　その中でも災害復興、原発事故対策は緊急を要する国民的課題である。

　大震災三年目を迎え、各紙が行う世論調査結果は、あらためて安倍政権の震災復興・原発対策についての無策ぶりを浮かび上がらせてくれるだろう。

　その時は、安倍首相はもはや民主党批判で乗り切ることは出来ない。

　一日も早く安倍政権に代わる政権が出来て、震災復興・原発対策について正しい対策を急がなければ、日本は取り返しがつかない国になる。

　安倍政権の交代は早ければ早いほどいい。

　日本が沈没寸前で踏みとどまれるかどうかの瀬戸際である（了）


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