□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年１月１７日第５２号
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　　　米国の予算書にまで書かれてしまった慰安婦問題への謝罪要求
　　 
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　慰安婦問題をここまで熱心に取り上げているのは産経新聞だけだ。

　もちろん産経新聞は、「慰安婦問題は存在しない、ねつ造だ」という観点からあらゆる慰安婦問題の動きを書いている。

　しかし少なくとも慰安婦問題における韓国や米国の動きを、どのメディアよりも見落とすことなく熱心に伝えてくれるという意味では有益だ。

　きょう１月１７日の産経新聞が書いている。

　米下院が１月１５日に可決した２０１４年会計年度の歳出法案に、慰安婦問題に対する正式な謝罪要求を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれたと。

　歳出法案と言えばいわば予算案である。

　予算案の中にまで慰安婦問題が言及され、しかも日本に対する正式な謝罪要求が書かれたとなると穏やかではない。

　さすがの産経新聞も韓国のロビー活動の影響力の大きさに打つ手がないがごとくだ。

　しかしこれは産経新聞が口惜しがって済む話ではない。

　日本という国家の信用にかかわる重要な政治問題である。

　このままいけばどんどんとロビー活動が勢いを増し、日本の米国における信用が不当に損なわれることになれば、その失うものはあまりにも大きい。

　日本政府は本腰を入れて対応しなければいけない。

　そしてそれは、日本の立場を口先で説明することや、ロビー活動を強化して韓国ロビーに対抗することでは断じてない。

　韓国政府と話あって慰安婦問題を根本的に解決することである。

　そうすることによって韓国ロビーの活動の根拠を根底から絶つことだ。

　なぜそれがわからないのか。

　安倍首相とそれに追従するしかない外務官僚の無策が、どんどんと日本の国際的信用を失墜させている。

　効果的な手が見つからないといって、呆然としているだけでは情けない（了）


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編集・発行：天木直人
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