□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年１月１４日第３８号
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　　　　米軍が沖縄で生物兵器を開発していた事をすっぱ抜いた共同　
　　　 
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　名護市の市長選挙がついに始まった。

　その公示日であった１月１２日の毎日新聞が、復帰前の沖縄で米軍が生物兵器を開発していたという共同通信のスクープを掲載した。

　毎日新聞に続いて東京新聞が１３日の紙面で後追い報道をした。

　私はこのスクープ記事が少しでも名護市長選挙において、米軍基地反対世論を勢いづかせ、稲嶺名護市長の再選につながることを期待する。

　共同通信のスクープの要旨は次のごとくだ。

　すなわち共同通信が米軍の報告書を米国の情報公開制度で入手し、それでわかったという。

　復帰前の１９６０年代初めの沖縄で、稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を水田に散布しデータを集めていたという。

　この実験は直ちに人体に被害を与える化学兵器ではないかもしれない。

　しかし日本人の主食である稲に大きな被害をもたらす病菌の散布である。

　しかも米軍基地の外で行われていたことが明らかになった。

　日本の本土では躊躇したであろう、この病菌散布を沖縄で行っていたということは、米軍は沖縄を思いのままに軍事利用していたということだ。

　その記事によれば米国は１９６９年に、人に被害を与える病原体を含め、保有する生物兵器の廃棄を決めたという。

　１９７２年には沖縄は日本に復帰した。

　だからもはやこのような「いもち病菌散布」は行われていない。

　しかし沖縄を米国の思いのままに軍事利用するという構図は変わらない。

　しかも、いまや日本政府や沖縄知事はそれを公然と後押ししている。

　辺野古基地の建設は、決して普天間基地の代替ではない。

　辺野古沖に巨大な最新鋭の米軍基地を新設することである。

　思いのままに米軍が沖縄を軍事利用する構図は何も変わっていないのだ。

　それだけではない。

　仲井真知事が繰り返す沖縄の負担軽減は、米軍基地の負担減少ではない。

　沖縄のさらなる軍事利用の一環として増大する米軍基地機能の一部を、日本本土に分散することに他ならない。

　日本の沖縄化である。

　問われるのはまさしくこの是非である。

　そのことをきょう１月１４日の東京新聞は社説でこう書いている。

　「在日米運基地問題は突き詰めれば日本の主権の問題だ。今回の市長選は名護市民のみならず、すべての日本国民にも、民主主義のありようを問うているのである」と。

　何としてでも稲嶺市長には勝利してもらいたい。

　安倍首相と仲井真知事のウソと不誠実を一蹴してもらいたい。

　共同通信のスクープと、それを掲載した毎日、東京の記事が、稲嶺市長の勝利を少しでも後押ししてくれる事を期待する（了）
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