□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月２８日第９８７号
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　　　安倍政権と米国を仲介する朝日新聞
　　  
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　発売中の週刊文春１月２日･９日新年特大号に安倍政権の将来を占う極めて重要な調査報道がなされていた。

　その記事は安倍首相に三顧の礼をもって初代ＮＳＣ事務局長に迎えられた谷内正太郎元外務事務次官が、元ＫＣＩＡのエージェントをはじめとした不明朗な人脈と通じているこことを追及するものである。

　そこに書かれている数々の人脈が本当なら、谷内正太郎氏を事務局長にいただく日本版ＮＳＣは日本の安全保障を守るどころか日本の安全保障を危うくするということになる。

　この記事に書かれている一つ一つをたとえば共産党が国会で追及するようなことになれば、谷内氏はおろか彼を任命した安倍首相の任命責任が問われることになる。

　それほど衝撃的な内容である。

　しかしなぜかこの週刊文春の記事を誰も問題にしない。

　後追い記事を書くメディアはいない。

　私は谷内氏との個人的関係から、少なくともこの記事に書かれているいくつかの点については事実であることを知っているが、所詮は週刊文春のヨタ記事として終るのだろうか。

　しかし、この記事は私にとって非常に有益なある情報を与えてくれた。

　それは昨年６月（２０１２年６月）に朝日新聞社長にになった木村 伊量（きむら ただかず）氏と谷内氏が親密な関係にあるという事実である。

　その週刊文春の記事によれば、谷内氏が中心となって設立した勉強会「寛総会」（ちなみにこの勉強会の事務局長は元ＫＣＩＡのエージェントと称される谷内氏の朋友が務めているという）のメンバーに、鹿島建設社長や元警察庁長官らと並んで木村伊量朝日新聞社長が名を連ねているという。

　そして木村社長も文春の取材に対し、旧知の谷内氏からお願いを受けて参加したことを認めている。

　つまり朝日新聞は谷内氏を通じて安倍政権の外交・安保政策と気脈を通じているということだ。

　私は繰り返し書いてきた。

　朝日新聞はいまではどの新聞よりも日米同盟最優先の立場をとっている新聞であると。

　まるで米国の代弁者であり広告紙の如くであると。

　米国の意向を知りたければ朝日の書いていることをみれば分かると。

　その朝日新聞の社長が安倍政権の外交･安保政策の司令塔である谷内氏と気脈を通じているという事は何を意味するのか。

　それはズバリ朝日新聞は米国と安倍政権の仲介役を果たしているということだ。

　そう考えればすべてに合点が行く。

　その典型例が、安倍首相の靖国参拝と普天間基地の辺野古移転強行である。

　そのココロを次回のメルマガで書くことにする（了）


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