□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月１８日第９６３号
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　　国家安全保障戦略の閣議決定は安倍暴政の果ての究極の暴政だ　
　　  
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　やはりこれだけは激しい言葉で書きとどめておかなければならないと思う。

　わずか一年で安倍首相は暴政の限りをつくしてきた。

　その行き着く先がきのう１２月１７日に閣議決定された国家安全保障戦略であり新防衛計画の大綱である。

　それは戦後の政治が堅持してきた平和主義の日本という基本姿勢を根本的に否定するものだ。

　メディアは公表された戦略や大綱をそのまま掲載するだけではダメだ。

　それを正しく解説して国民に知らせなければいけない。

　それは憲法違反の疑義があるなどというなまやさしいものではない。

　憲法の精神を否定した完全な憲法違反だ。

　安倍首相がみずからの個人的信念を政策に実現しようとする事はいいだろう。

　その考えに同調する者がそれを支持するのはいい。

　しかし、その前に、その政策を実現したければ憲法を変えなければいけない。

　かくも重要で憲法違反の政策を、国民的議論もなく、正当な手続きを踏むことなく、決めてしまった。

　それは絶対に許されないことだ。

　国民的議論が行なわれないまま決められたという点は誰も異論はないだろう。

　特定秘密保護法案の審議に終始した先の国会では、まともな外交・安保政策論議は行なわれなかった。

　そして国家安全保障戦略を決めるために作った日本版ＮＳＣは、作ったと言ってもその人事が決まらない形だけのものだ。

　その一方で、外交･安全保障政策を決定するこれまでの唯一、最高の決定組織であった内閣安全保障会議は廃止されてしまった。

　文字通り、空白の中で、安倍首相が私物化した一握りの有識者が国家の基本政策を作ったのだ。

　これは憲法の手続きも、内容も否定する、まさしくクーデターではないのか。

　数ある安倍首相の暴政の中でもこれほどの暴政はない。

　いまこの国で最優先さるべき最大の政治課題は、安倍自民党政権を政権の座から引きずり下すことである。

　これは左翼も右翼もない。

　法治国家の中で生きる政治家、国民のすべての責務である（了）


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